四半期報告書-第95期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が企業の経営環境の悪化や消費者マインドの低迷を招き、景気は急速な減速傾向に陥りました。海外経済におきましては、各国の状況に違いはありますが、これらの傾向はより一層顕著でありました。わが国を含め段階的な経済活動の再開に向けての各種政策が打ち出されておりますが、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続しており、第3四半期連結累計期間以降の景気の動向は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ11.4%減の17,968百万円となりました。前第2四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第2四半期連結累計期間の売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響によって不織布等の衛生・産業材料が伸張しましたものの、環境・機能材料や電子材料はコロナ禍の他に貿易摩擦問題の長期化等の影響を引き続き受けたことにより著しく低迷し、全体では減収となりました。
その一方、利益面においては、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ20.5%増の418百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、インドネシア製造子会社の業績が製造ラインの安定や生産量の上昇により生産性が高まり、前連結会計年度に比べて向上したこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第2四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ29.5%増の390百万円となりました。増益の主な理由としては、第1四半期連結会計期間に発生した海外現地法人の現地通貨建て売掛金等の為替差損が回復したこと等により、営業外収支が安定したこと等が挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は各利益の増加に伴い、前第2四半期連結累計期間に比べ10.8%増の224百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの電子材料については、新型コロナウイルス感染症の拡大による需要先への悪影響や米中貿易摩擦の先行き不透明感の加速等により、誘電体等の材料の販売が減少し、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ6.8%減の4,805百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、合成樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ23.7%減の7,935百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料は新型コロナウイルス感染症の影響から不織布等の商材の取扱いが増加したことや当社グループ製造の通気性フィルム製品の拡大等もあり、総じて好調に推移しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ10.6%増の5,226百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高については、衛生部材等の輸入商材は好調に推移しましたが、バリウム中間体や合成樹脂、触媒等の環境・機能材料が伸び悩んだため、前第2四半期連結累計期間に比べ14.1%減の15,756百万円となりました。また、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少がありましたものの、売上高の大幅減による売上総利益の減少がありましたため、前第2四半期連結累計期間に比べ2.9%減の244百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高については、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少しましたが、東南アジアにおける衛生・産業材料が好調に推移したこと等により、前第2四半期連結累計期間に比べ14.0%増の2,211百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア製造子会社の前第2四半期連結累計期間に発生していた品質問題が沈静化したことや当第2四半期連結累計期間は製販の状況が好調に推移したことを主要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ100.0%増の180百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年9月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当第2四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入しておりますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、当第2四半期連結会計期間の売上高が第1四半期連結会計期間の売上高を下回ったことにより営業債権が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ374百万円減の16,936百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、当第2四半期連結会計期間の仕入高が第1四半期連結会計期間の仕入高を下回ったことにより営業債務が減少したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ600百万円減の8,748百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引き等の結果、前連結会計年度末に比べ226百万円増の8,188百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,780百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増の45.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは40百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは14百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは64百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、前第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高が前々連結会計年度末に比べ101百万円増の2,478百万円であったことに対し、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ140百万円減の2,635百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ358百万円の収入減の40百万円の支出となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高及び仕入高の減少により営業債権及び営業債務がそれぞれ減少しましたが、前第2四半期連結累計期間に比べキャッシュベースでの営業収入の減少が同営業支出の減少を上回ったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ6百万円の支出減の14百万円の支出となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が14百万円であったのに比べ当第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が6百万円に留まったことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ106百万円の支出減の64百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前第2四半期連結累計期間は116百万円の返済であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は19百万円の返済であったことが挙げられます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。