四半期報告書-第97期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の制限の段階的緩和が図られ、企業活動及び個人消費は持ち直しの兆しが見られ始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や急速なドル高の進行によるインフレ圧力、これに伴う世界的な金融引き締め強化の潮流等により、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループでは「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
(単位:百万円)

	2022年3月期第2四半期		2023年3月期第2四半期		取扱高 増減額	取扱高 増減率
	売上高	取扱高	売上高	取扱高
環境・機能材料	1,941	9,084	2,800	12,554	3,469	38.2%
電子材料	1,359	6,993	1,052	7,021	27	0.4%
衛生・産業材料	2,613	4,913	2,793	5,245	332	6.8%
合計	5,914	20,991	6,646	24,821	3,829	18.2%

当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は6,646百万円となりました。取扱高については、前第2四半期連結累計期間に比べ18.2%増の24,821百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,800百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や海外向け触媒が堅調であること、前年度大幅に伸長したその他の輸入商材が更に進展したこと等を主要因として、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間に比べ38.2%増の12,554百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,052百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムが好調に推移しましたが、誘電体に若干の伸び悩みが見られたため、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間に比べ0.4%増の7,021百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,793百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の衛生材料や高耐候性土のう等の産業用資材が堅調に推移しましたため、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間に比べ6.8%増の5,245百万円となりました。
利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ24.7%増の563百万円となりました。営業増益の主な理由としては、環境・機能材料や衛生材料の事業の状況が前連結会計年度から引き続いて好調であること、良好な販売状況を背景に売上総利益の増加が営業費用の増加を上回ったこと等が挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ58.5%増の734百万円となりました。経常増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第2四半期連結会計期間に比べて急激な円安により為替差益が大幅に増加したことが挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第2四半期連結累計期間に比べ63.2%増の490百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高は5,257百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体やその他の輸入商材が好調であったことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ19.0%増の22,192百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴う売上総利益の増加により前第2四半期連結累計期間に比べ57.1%増の467百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高は1,389百万円となりました。取扱高については、北米やインドネシアの販売状況が好調に推移したことや外貨換算の円安効果により、前第2四半期連結累計期間に比べ12.2%増の2,629百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア事業が資源や輸送費の高騰の影響を受けて、前第2四半期連結累計期間に比べ17.5%減の125百万円となりました。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増の24,523百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,328百万円増の14,341百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がりや円安による為替換算調整勘定の増加等の結果、前連結会計年度末に比べ813百万円増の10,181百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は9,487百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減の38.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは178百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは1,425百万円の収入となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、1,789百万円増の3,188百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ787百万円の支出増の178百万円の収入となりました。この要因として、当第2四半期連結累計期間は、前第2四半期連結累計期間と比べて売上高が増加したことによる収入増があった一方、前第2四半期連結累計期間において棚卸資産の増減額が59百万円減少であったのに比べ、当第2四半期連結累計期間は、資源高及び急激な円安を背景とした調達価格の上昇や、昨今の供給不安に対する対応などにより、棚卸資産の増減額が1,086百万円増加となったこと等が挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは224百万円の支出でありましたが、当第2四半期連結累計期間は1百万円の収入となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出が219百万円であったのに比べ、当第2四半期連結累計期間の有形及び無形固定資産の取得による支出が69百万円に減少したことや定期預金の純増減額が90百万円あったこと等が挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前第2四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは19百万円の支出でありましたが、当第2四半期連結累計期間は1,425百万円の収入となりました。この要因として、短期借入金の純増減額が前第2四半期連結累計期間は43百万円の増加であったのに比べ、当第2四半期連結累計期間は1,525百万円に増加したこと等が挙げられます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。