四半期報告書-第93期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、人材不足に伴う事業コストの上昇、貿易摩擦や地政学的リスクへの懸念などによりその先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや触媒等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の販売が伸張したことにより、前第2四半期連結累計期間に比べ増収となりました。また、利益面におきましても、売上の増加に伴う売上総利益の改善や、インドネシア製造子会社における生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益についてはいずれも増益となりました。なお、特別損失として、連結子会社である Sakai Trading Europe GmbH の解散決議に伴う関係会社整理損失引当金繰入額14百万円を計上しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ13.1%増の19,775百万円となり、営業利益は108.9%増の325百万円、経常利益は181.3%増の354百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は146.9%増の210百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、東南アジア・北米・中近東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、塩化バリウムや酸化チタン等の化成品や炭酸バリウム等の電子材料の売上が伸びたこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、12.9%増の17,359百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善等に伴い82.7%増の213百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、東南アジア・北米・オセアニア等での売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間については、触媒等の化成品関連の売上が増加したこと等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ、14.0%増の2,416百万円となりました。また、営業利益はインドネシア製造子会社の生産活動が安定的に推移したこと等を主要因として318.6%増の114百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加して、17,314百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が509百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ241百万円増加して、9,805百万円となりました。増加の主な要因は、その他流動負債が270百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加して、7,509百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が174百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ373百万円減少して、△276百万円となりました。減少の主な要因は、たな卸資産が増加したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ15百万円減少して、△180百万円となりました。減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前第2四半期連結累計期間に比べ20百万円増加して、△94百万円となりました。増加の主な要因は、短期借入金の純減少額の減少によるものであります。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物は、為替換算の差額により29百万円減少いたしました。
この結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ581百万円減少し、1,658百万円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。