四半期報告書-第94期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費や設備投資が増加傾向で推移するなど、緩やかな回復が続いておりますが、原材料価格の高騰や人手不足感の高まりに伴う事業コストの上昇、米中の貿易摩擦問題や英国のEU離脱をはじめとした海外経済の不確実性への懸念などにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、前第1四半期連結累計期間に比べ増収となりました。主な商品群の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、炭酸バリウムや通信機器向け部材等が引き続き堅調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ19.3%増の2,427百万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、バリウム中間体や北米向け触媒原料が大幅に増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ10.9%増の5,785百万円となりました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ9.2%増の2,414百万円となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ12.3%増の10,627百万円となりました。
また、営業利益におきましては、販売費及び一般管理費の減少や売上総利益の改善などにより、前第1四半期連結累計期間に比べ営業利益は9.9%増の156百万円となりました。
一方、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、円高による為替収支が悪化したことにより、経常利益は17.0%減の124百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.3%減の84百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、バリウム中間体などの環境・機能材料関連や炭酸バリウムなどの電子材料の売上が伸びたこと等を主な要因として、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、13.2%増の9,668百万円となりました。また、営業利益は売上増加に伴う売上総利益の改善などに伴い47.6%増の131百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、北米における触媒原料等の環境・機能材料関連の売上が増加したこと等により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ、4.0%増の958百万円となりました。これに対して、営業利益は中国やインドネシア子会社の販売が伸び悩んだことを主要因として56.9%減の22百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少して、17,695百万円となりました。減少の主な要因は、現金及び預金が593百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ359百万円減少して、10,043百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形及び買掛金が247百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加して、7,651百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が29百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。