四半期報告書-第95期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による世界全域にわたる経済活動の停滞と貿易問題に端を発した米国と中国の対立の激化に伴う市況感の低迷により大きな影響を受け、非常に厳しい市場状況となりました。国内経済も新型コロナウイルス第2波到来による企業の設備投資の低迷と消費者マインドの急激な悪化が喧伝されており、当第2四半期連結累計期間以降の予測は極めて不透明な状況となっております。
当社グループの業績は、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ15.2%減の9,009百万円となりました。前第1四半期連結累計期間においては電子材料や環境・機能材料が需要先の先行調達による活況や国内向け衛生材料の販売増もあり非常に好調でしたが、当第1四半期連結累計期間の売上高においては、前連結会計年度後半以降の貿易摩擦問題の長期化や中国の経済落ち込み懸念に伴う在庫余剰感からの不振を引き続き受けて、電子材料や環境・機能材料が低迷しました。
利益面においては、当第1四半期連結累計期間の営業利益は前第1四半期連結累計期間に比べ24.2%増の193百万円となりました。売上高の減少に対して営業利益が増益となった理由としては、前連結会計年度後半と同じく比較的収益性の高い商品群の売上に占める割合が高く売上総利益率向上に繋がったこと、新型コロナウイルス感染症拡大による活動制限や在宅勤務体制の導入、経費削減活動の結果として、販売費及び一般管理費が前第1四半期連結累計期間に比べ大幅に減少したこと等が挙げられます。また、当第1四半期連結累計期間の経常利益は前第1四半期連結累計期間に比べ6.9%増の132百万円となりました。増益ではありますが、営業利益の増加に対して経常利益の増加幅が縮小した主な理由としては、海外現地法人の現地通貨建て売掛金等が為替安に振れたことにより為替差損が発生し、営業外収支が前第1四半期連結累計期間に比べ悪化したことが挙げられます。また、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用の増加等に伴い前第1四半期連結累計期間に比べ1.4%増の85百万円となりました。
主な事業の内訳は、次の通りであります。
なお、当第1四半期連結累計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
・電子材料
通信機器及び電子機器向けの輸入商材電子材料については、半導体業界の停滞感と新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感により、誘電体等の材料の需要が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ4.3%減の2,487百万円となりました。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体や鉱石類、海外向けの環境用触媒、輸出向け樹脂製品等が大幅に減少したことを主要因として、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ29.7%減の3,945百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩みましたが、衛生材料はマスク不足による不織布等の商材の増加等もあり堅調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ6.7%増の2,576百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、衛生部材等の輸入商材は堅調に推移しましたが、バリウム中間体や鉱石類が伸び悩んだため15.2%減の8,200百万円となりました。しかし、営業利益については、売上総利益率の向上や営業費用の大幅な減少により19.9%増の157百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニアへの売上が含まれております。当第1四半期連結累計期間については、東南アジアにおける衛生・産業材料は好調に推移しましたが、北米向け合成樹脂や中国向け触媒等の環境・機能材料の売上が減少したこと等により、15.7%減の808百万円となりました。また、営業利益については、インドネシア製造子会社の前第1四半期連結累計期間に発生していた品質問題が前連結会計年度後半には沈静化したことを主要因として売上総利益が好転し、100.7%増の44百万円となりました。
なお、Sakai Trading Europe GmbHにつきましては、2018年9月28日に解散決議し、ドイツ法上の規程に則り、現在清算手続き中であります。従って、当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの連結決算に算入しておりますが、営業活動は行っておりません。
②財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、当第1四半期連結累計期間の売上高が前第4四半期連結会計期間の売上高を上回ったことにより営業債権が増加したこと、一方で運転資金需要の増加により現金及び預金が減少したこと等により、差し引きで前連結会計年度末に比べ41百万円増の17,352百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の負債は、当第1四半期連結累計期間の仕入高が前第4四半期連結会計期間の仕入高を上回ったことにより営業債務が増加したことを主要因として、前連結会計年度末に比べ28百万円増の9,378百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、当期純利益の積み上がりと前連結会計年度末配当の差し引きの結果、前連結会計年度末に比べ12百万円増の7,974百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は7,625百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と横ばいの43.9%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。