四半期報告書-第94期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
第3四半期連結累計期間のわが国経済は、景気は緩やかな回復傾向が続いているとみられますが、消費税増税に伴う個人消費への悪影響、貿易摩擦や中東情勢・新型肺炎問題等の海外情勢の不確実性への懸念による景況感の停滞が深刻化するなど、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、電子材料や環境・機能材料等の事業が市況の低迷や需要の端境期の影響を受け、売上高につきましては、前第3四半期連結累計期間に比べ減収となりました。主な事業の内訳は、次の通りであります。
・電子材料事業
電子材料については、通信機器および電子機器向けの部材等が堅調に推移しましたが、半導体業界の停滞感が長期化し、誘電体等の材料の需要の鈍化が見られたことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ2.6%減の6,735百万円となりました。
・環境・機能材料事業
環境・機能材料については、国内向けバリウム中間体が大きく伸長したものの、酸化チタンや中国向け触媒、輸出向け樹脂製品等が減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ0.9%減の16,082百万円となりました。
・衛生・産業材料事業
衛生・産業材料については、国内向けの衛生部材は好調に推移しましたが、耐候性土嚢等の産業材料が伸び悩み、当第3四半期連結累計期間の売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ0.4%減の7,086百万円となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ1.2%減の29,904百万円となりました。
以上のように、売上高は前第3四半期連結累計期間に比べ減収となりましたが、取扱商材が比較的収益性の高い販売構成に一時的に推移したことやここ数年増加傾向にあった営業費用が微減となっていること等により、営業利益は前第3四半期連結累計期間に比べ4.8%増の550百万円となりました。経常利益は同0.4%増の523百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同1.0%増の331百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
①国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間については、バリウム中間体や衛生部材等の輸入商材や通信機器および電子機器向けの電子材料部材の売上が堅調に推移したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、2.0%増の27,191百万円となりました。また、営業利益は売上増加および利益率の向上に伴う売上総利益の改善等に伴い37.8%増の391百万円となりました。
②在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等での売上が含まれております。当第3四半期連結累計期間については、北米における事業は好調に推移しましたが、中国向け触媒や欧州・豪州向け樹脂製品等の環境・機能材料事業の在外法人の売上が減少したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前第3四半期連結累計期間に比べ、24.8%減の2,712百万円となりました。また、営業利益についても、売上高の減少に伴って売上総利益が伸び悩んだことを主要因として26.0%減の150百万円となりました。
総資産は、前連結会計年度末に比べ942百万円減少して、17,105百万円となりました。減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が467百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,199百万円減少して、9,203百万円となりました。減少の主な要因は、支払手形が1,325百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ257百万円増加して、7,901百万円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が231百万円増加したことによるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。