四半期報告書-第96期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は主要都市においてほぼ全期間に亘って緊急事態宣言等が発出されている状況で推移しました。しかし、行動制限によるサービス業種の業況の落ち込みはあるものの、ワクチン接種の進捗や内外需要の復調を背景にして、企業収益や業況感は総じて回復の傾向が見られました。また、期間末に同宣言等が一斉解除されるなど状況は落ち着きを見せつつあり、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、一方では、感染の再拡大への懸念や世界的な資源高騰による製造業の減速、米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
(単位:百万円)
(注)1 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2 2022年3月期第2四半期の取扱高から2021年3月期第2四半期の売上高を減算したものであります。
3 増減額を2021年3月期第2四半期の売上高で除算したものであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は5,914百万円となりました。取扱高については、前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ16.8%増の20,991百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,941百万円となりました。取扱高については、前第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5%増の9,084百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ45.5%増の6,993百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,613百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、コロナ禍における需要増により伸張した前年同期間に対して、当期間は需要が一段落したことや産業用資材が伸び悩んだ結果、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ6.0%減の4,913百万円となりました。
利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ7.9%増の451百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ18.7%増の463百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第2四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転したため、経常利益は増益となりました。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第2四半期連結累計期間に比べ33.7%増の300百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高は4,683百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や鉱石類が復調したことにより、前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ18.4%増の18,648百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴い売上総利益の増加により前第2四半期連結累計期間に比べ22.0%増の297百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円となりました。取扱高については、中国における脱硝触媒の増加やインドネシア・台湾の販売が好調に推移したこと等により、前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ6.0%増の2,343百万円となりました。また、営業利益については、上記の販売状況の改善はあったものの、衛生材料がコロナ禍による前年の収益増から当第2四半期連結累計期間は反転して減益となったこと等を受けて、前第2四半期連結累計期間に比べ15.5%減の152百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって現金及び預金・営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増の19,954百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増の11,039百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ405百万円増の8,915百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,398百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の42.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは965百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ784百万円増の2,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ1,005百万円の収入増の965百万円の収入となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高及び仕入高の増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加しましたが、前第2四半期連結累計期間に比べキャッシュベースでの営業収入の増加が同営業支出の増加を上回ったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ210百万円の支出増の224百万円の支出となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が6百万円であったのに比べ当第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が219百万円に増加したことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ44百万円の支出減の19百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前第2四半期連結累計期間は19百万円の返済であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は43百万円の借入であったことが挙げられます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は主要都市においてほぼ全期間に亘って緊急事態宣言等が発出されている状況で推移しました。しかし、行動制限によるサービス業種の業況の落ち込みはあるものの、ワクチン接種の進捗や内外需要の復調を背景にして、企業収益や業況感は総じて回復の傾向が見られました。また、期間末に同宣言等が一斉解除されるなど状況は落ち着きを見せつつあり、行動制限の緩和やサービス消費の回復等に伴って経済活動や個人消費の持ち直しの本格化が期待されています。しかし、一方では、感染の再拡大への懸念や世界的な資源高騰による製造業の減速、米中の対立に起因する経済的影響も懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループでは当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」(以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。当社グループの営業取引には、財又はサービスを企業が自ら提供する履行義務のある場合の「本人取引」と、顧客がその財又はサービスを受け取れるように手配する履行義務を負う「代理人取引」が同一商材を扱う上でも幅広く混在しており、以下の要因等から従来の総額での売上高による業績把握を現在も実施しております。
・「本人取引」と「代理人取引」上の営業利益率に重要性のある差異はなく、それらを要因とした利益に与える影響は軽微であるにも拘わらず、表面上の売上総利益率に大きな差異が発生すること
・営業取引における採算性と運転資金の効率性判断において純額売上方式は親和性が無いこと
・当社の「代理人取引」は所謂「売り切り・買い切り」モデルが主体であり、営業債権及び債務は総額取引に基づいて発生するため、取引先の信用情報管理等の把握と分析においては従来の基準が望ましいこと
以上のこと等から、当社グループでは経営者の視点による判断から、業績管理要素として総額売上高を「取扱高」として数値化し業績分析等に活用しております。よって、経営成績等の状況に関する分析・検討の説明においても収益認識会計基準等に基づく「売上高」と当社グループ内での管理指標としての「取扱高」を併記する形式で説明いたします。
また、主な事業別の内訳については、第1四半期連結会計期間から、各事業の対象区分を一部変更しております。これに伴い、前年同期比較は前年同期の数値を変更後の区分方法により組み替えて比較しております。
(単位:百万円)
| 2021年3月期 第2四半期 | 2022年3月期 第2四半期 | ||||
| 売上高 | 売上高 | 取扱高 (注)1 | 増減額 (注)2 | 増減率 (注)3 | |
| 環境・機能材料 | 7,935 | 1,941 | 9,084 | 1,148 | 14.5% |
| 電子材料 | 4,805 | 1,359 | 6,993 | 2,188 | 45.5% |
| 衛生・産業材料 | 5,226 | 2,613 | 4,913 | △313 | △6.0% |
| 合計 | 17,968 | 5,914 | 20,991 | 3,023 | 16.8% |
(注)1 取扱高は当社グループの経営分析指標であり、総額売上高であります。
2 2022年3月期第2四半期の取扱高から2021年3月期第2四半期の売上高を減算したものであります。
3 増減額を2021年3月期第2四半期の売上高で除算したものであります。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の業績は、上表のとおり、売上高は5,914百万円となりました。取扱高については、前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ16.8%増の20,991百万円となりました。
主な事業の状況は、次のとおりであります。
・環境・機能材料
環境・機能材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,941百万円となりました。取扱高については、前第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感染症の影響等により大きく落ち込んでいた国内向けバリウム中間体や鉱石類の復調や中国向けの脱硝触媒が伸張したこと等を主要因として、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ14.5%増の9,084百万円となりました。
・電子材料
電子材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,359百万円となりました。取扱高については、電子材料市場の需要の増加を背景にして電子材料向けバリウムや誘電体材料が大きく伸張した結果、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ45.5%増の6,993百万円となりました。
・衛生・産業材料
衛生・産業材料については、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,613百万円となりました。取扱高については、おむつ・サニタリー用品関連の販売は、コロナ禍における需要増により伸張した前年同期間に対して、当期間は需要が一段落したことや産業用資材が伸び悩んだ結果、当第2四半期連結累計期間の取扱高は前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ6.0%減の4,913百万円となりました。
利益面については、当第2四半期連結累計期間の営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ7.9%増の451百万円となりました。増益の主な理由としては、環境・機能材料や電子材料の販売状況が改善したこと等が挙げられます。また、当第2四半期連結累計期間の経常利益は前第2四半期連結累計期間に比べ18.7%増の463百万円となりました。増益の主な理由としては、営業利益の増益のほか、前第2四半期連結累計期間に比べて為替収支が好転したため、経常利益は増益となりました。また、当第2四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増益を受けて、前第2四半期連結累計期間に比べ33.7%増の300百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・国内法人
セグメントの「国内法人」には日本国内法人の国内売上と海外売上が計上されており、同海外売上には、アジア・北米・中東等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高は4,683百万円となりました。取扱高については、国内向けバリウム中間体や鉱石類が復調したことにより、前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ18.4%増の18,648百万円となりました。また、営業利益については、上記販売状況の改善に伴い売上総利益の増加により前第2四半期連結累計期間に比べ22.0%増の297百万円となりました。
・在外法人
セグメントの「在外法人」には在外現地法人の売上が計上されており、同売上には、アジア・北米・オセアニア等への売上が含まれております。当第2四半期連結累計期間の売上高は1,230百万円となりました。取扱高については、中国における脱硝触媒の増加やインドネシア・台湾の販売が好調に推移したこと等により、前第2四半期連結累計期間の売上高に比べ6.0%増の2,343百万円となりました。また、営業利益については、上記の販売状況の改善はあったものの、衛生材料がコロナ禍による前年の収益増から当第2四半期連結累計期間は反転して減益となったこと等を受けて、前第2四半期連結累計期間に比べ15.5%減の152百万円となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の営業利益については会計処理方針の影響を受けますが、その金額が軽微であるため、文章中の前年比較の比率については影響を考慮しておりません。
②財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、販売の状況の好転によって現金及び預金・営業債権が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,486百万円増の19,954百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、販売の状況の好転によって営業債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増の11,039百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の積み上がり等の結果、前連結会計年度末に比べ405百万円増の8,915百万円となりました。また、純資産のうち当社株主に帰属する持分合計は8,398百万円となりました。この結果、資産合計の増加率が自己資本の増加率を上回ったため、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント減の42.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループのキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは965百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは224百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは19百万円の支出となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ784百万円増の2,765百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ1,005百万円の収入増の965百万円の収入となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間に比べ売上高及び仕入高の増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加しましたが、前第2四半期連結累計期間に比べキャッシュベースでの営業収入の増加が同営業支出の増加を上回ったことが挙げられます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ210百万円の支出増の224百万円の支出となりました。この要因として、前第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が6百万円であったのに比べ当第2四半期連結累計期間の固定資産等の取得支出が219百万円に増加したことが挙げられます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務キャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間に比べ44百万円の支出減の19百万円の支出となりました。この要因として、長短借入金の増減が前第2四半期連結累計期間は19百万円の返済であったのに対して、当第2四半期連結累計期間は43百万円の借入であったことが挙げられます。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。