堺商事(9967)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 1950万
- 2009年3月31日 +5.13%
- 2050万
- 2010年3月31日 -21.95%
- 1600万
- 2011年3月31日 +26.25%
- 2020万
- 2012年3月31日 -4.95%
- 1920万
- 2013年3月31日 -13.54%
- 1660万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1660万
- 2015年3月31日 -31.33%
- 1140万
- 2016年3月31日 -26.93%
- 833万
- 2017年3月31日 +56.06%
- 1300万
- 2018年3月31日 -20%
- 1040万
- 2019年3月31日 +71.63%
- 1785万
- 2020年3月31日 -4.76%
- 1700万
- 2021年3月31日 +17.06%
- 1990万
- 2022年3月31日 +10%
- 2189万
- 2023年3月31日 -20.1%
- 1749万
個別
- 2008年3月31日
- 1950万
- 2009年3月31日 +5.13%
- 2050万
- 2010年3月31日 -21.95%
- 1600万
- 2011年3月31日 +26.25%
- 2020万
- 2012年3月31日 -4.95%
- 1920万
- 2013年3月31日 -13.54%
- 1660万
- 2014年3月31日 ±0%
- 1660万
- 2015年3月31日 -31.33%
- 1140万
- 2016年3月31日 -26.93%
- 833万
- 2017年3月31日 +56.06%
- 1300万
- 2018年3月31日 -20%
- 1040万
- 2019年3月31日 +71.63%
- 1785万
- 2020年3月31日 -4.76%
- 1700万
- 2021年3月31日 +17.06%
- 1990万
- 2022年3月31日 +10%
- 2189万
- 2023年3月31日 -20.1%
- 1749万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/22 10:06
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 賞与引当金繰入額 135,522千円 104,665千円 役員賞与引当金繰入額 21,890千円 17,490千円 退職給付費用 72,145千円 75,695千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
② 無形固定資産建物及び構築物 2~30年 機械装置及び運搬具 2~16年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(3~5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。2023/06/22 10:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2023/06/22 10:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 129,000 102,000 129,000 102,000 役員賞与引当金 21,890 17,490 21,890 17,490 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については以下のとおりであります。
(2)無形固定資産建物 2~30年 車両運搬具 2~6年 工具、器具及び備品 2~20年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。2023/06/22 10:06