(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,305,624	19,075,089	27,926,858	36,524,596
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	79,302	211,143	321,179	378,643

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、経営体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内法人」及び「在外法人」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
韓国堺商事㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/24 9:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、市場価格を勘案した価格交渉の上で決定しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載の通り、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は定率法、在外連結子会社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社及び在外連結子会社において定額法に変更しております。これに伴い、従来の方法によった場合と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が国内法人で2,634千円増加し、セグメント損失が在外法人で56,948千円減少しております。2016/06/24 9:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用環境が概ね良好な環境を維持したものの、設備投資や個人消費が勢いを欠く状況にあり、海外におきましても、中国経済の減速や原油市況の低迷により、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては電子材料関連が低調に推移するとともに、海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化等の要因で伸び悩んだことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面におきましても、販売利益率の改善に取り組みましたものの、営業利益は売上高の伸び悩みやインドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響により、経常利益については、為替収支の悪化により、前連結会計年度に比べていずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%減の36,524百万円となり、営業利益は12.3%減の460百万円、経常利益は26.7%減の378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.9%減の242百万円となりました。

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みましたが、国内市場においては電子材料関連が低調に推移するとともに、海外においては北米向けの化成品や中東向けの合成樹脂が需要の変化・価格競争の激化などの要因で伸び悩んだことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては前連結会計年度に比べ減収となりました。利益面におきましても、販売利益率の改善に取り組みましたものの、営業利益は売上高の伸び悩みやインドネシアにおける製造子会社の収益化の立ち遅れの影響により、経常利益については、為替収支の悪化により、前連結会計年度に比べいずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.1%減の36,524百万円となり、営業利益は12.3%減の460百万円、経常利益は26.7%減の378百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は23.9%減の242百万円となりました。

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#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	5,175,676千円	5,123,445千円
仕入高	10,633,721千円	10,978,400千円

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