当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善が続くなか、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、資源高騰や人材不足に伴う事業コストの上昇、米国をはじめとする海外の政策動向や地政学的リスクに依る不確実性の高まりにより、その先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、このような状況のもと、積極的な営業活動や販売効率の改善、海外事業戦略の強化に取り組みました。その結果、売上高につきましては、酸化チタンや触媒などの化成品に加え、炭酸バリウムなどの電子材料や衛生材料が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の経営成績は前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面におきましては、新基幹システム導入による償却費や移行費用、本社移転に係る一時経費及び営業活動費の増加等により営業費用が増加したこと、インドネシア製造子会社における生産性の伸び悩みにより業績が低下したこと等により、前連結会計年度に比べ営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ7.0%増の36,761百万円となり、営業利益は25.3%減の417百万円、経常利益は35.2%減の310百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は36.1%減の194百万円となりました。
2018/06/25 9:13