- 9967
- 2023/08/18
- 時価
- 85億円
- PER 予
- 22.37倍
- 2010年以降
- 4.63-18.82倍
(2010-2023年) - PBR
- 0.87倍
- 2010年以降
- 0.32-0.66倍
(2010-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.91%
- ROA 予
- 1.6%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
流動資産
連結
- 2021年3月31日
- 160億7460万
- 2022年3月31日 +16.15%
- 186億6993万
個別
- 2021年3月31日
- 143億2614万
- 2022年3月31日 +15.88%
- 166億97万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資本の財源につきましては、事業運営上で必要な運転資金の主なものは商社における商品仕入、製造子会社における材料仕入、製造費用、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金の主なものは、情報システム投資や製造子会社における機械装置等有形固定資産購入によるものであります。これらの財源については、基本的に内部資金より充当いたしますが、不足が生じた場合は借入金により調達を行っております。2022/06/23 9:54
資金の流動性につきましては、前連結会計年度の流動比率(流動資産÷流動負債×100)は164%、当連結会計年度は157%となり7ポイント程度低下しました。当第4四半期連結会計期間の売上高及び仕入高の増加により営業債権及び営業債務がそれぞれ増加し、営業債権の増加が営業債務の増加を上回ったため債権債務比率の向上に繋がった一方で、急激な貿易取引の増加により短期的に支出先行となりましたため、流動負債においては短期借入金の増加、流動資産においては現金及び預金の減少に繋がりました。このように、当連結会計年度後半に貿易を中心として業績が急激に拡大したことや営業キャッシュ・フローが支出側に傾斜したことによって、流動比率が減少する最大の要因となりました。
今後の資金管理については、営業活動から生み出されるキャッシュ・フローと資産の健全性、金融情勢等を考慮した上で、更に安全な資金調達環境を整備していきたいと考えております。