9967 堺商事

9967
2023/08/18
時価
85億円
PER 予
22.37倍
2010年以降
4.63-18.82倍
(2010-2023年)
PBR
0.87倍
2010年以降
0.32-0.66倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
3.91%
ROA 予
1.6%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

個別

2021年3月31日
17億6479万
2022年3月31日 -20.43%
14億421万

有報情報

#1 事業等のリスク
(1)商品市況リスク
当社グループは、多種多様な用途及び種類の商品を取扱っておりますが、これらの商品の多くは商品相場の変動の影響を受けます。現時点では、会社の価値や業績に重要な影響を及ぼす相場の大きな変動はありませんが、原料となる鉱石や中間体の相場や原油価格の変動に大きく影響を受ける化学品を主力商材としているため、その変動規模によっては企業業績及び財務状況に大きな影響を与えることが予想されます。
特に、当連結会計年度以降、コロナ禍の影響が引き続く中で、資源保有国の価格政策やウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰が顕著かつ継続化しており、当社グループの2023年3月期以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/23 9:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/23 9:54
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/23 9:54
#4 会計方針に関する事項(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引は、取引条件に応じて商品又は製品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引に関する決済条件は、通常、短期のうちに決済期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2022/06/23 9:54
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は主に、商品又は製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
2022/06/23 9:54
#6 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/23 9:54
#7 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日)提出日現在発行数(株)(2022年6月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式1,813,0901,813,090東京証券取引所市場第二部(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)単元株式数100株
1,813,0901,813,090--
2022/06/23 9:54
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
③ 衛生・産業材料関連
紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える
中期経営計画のビジョン達成の進捗については、(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題において記載しております。
2022/06/23 9:54
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.棚卸資産
商品の販売価格や市場状況に基づく時価の見積額と主として移動平均法による原価との差額に相当する金額について評価損を計上しております。
c.有形・無形固定資産の減損
2022/06/23 9:54
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日公表分)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日公表分)を適用しております。売上高は主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引は、取引条件に応じて商品の船積完了時又は着荷時に収益を認識しております。
2022/06/23 9:54
#11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/06/23 9:54

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