有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成及び職務分担
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内常勤1名、社外非常勤2名の3名の監査役で構成されており、各監査役は監査役会で決定された監査の方針、監査計画に基づき、職務分担に従って監査活動を行っております。常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営会議等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行い、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、専門的な知見をいかした提言、意見具申等の監査活動を行っております。
b.当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催されることを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。監査役会では、監査計画に従い各監査役が実施した監査の結果について意見交換や重要事項の協議を行っております。監査においては、取締役会その他重要会議に出席し、議事の内容把握、議案審議に必要な発言を行うほか、代表取締役との間で年3回の意見交換、取締役及び使用人より各職務の執行状況についての報告、必要に応じての説明の受領と共に提言、助言、勧告を行っております。また、会計監査人であるひびき監査法人とは、会計監査の立会い、内部統制部門である監査部を含めた三様監査連絡会を年4回開催し、連携を図っております。更に、独立社外取締役とは年4回の意見交換を行い、連携を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による往査等の監査活動への制限は特に無く、監査活動に支障は有りませんでした。
当事業年度における各監査役の重要会議への出席状況、監査計画の主要項目は次のとおりであります。
・重要会議出席状況
(注)1 小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2 平井文彦氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3 小河義夫氏は2022年6月22日開催の第96回定時株主総会終結をもって監査役を退任いたしました。
4 平井文彦氏は2022年6月22日開催の第96回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしまし
た。
・2022年度 監査計画
1 主要項目
(1) 取締役の職務執行の監査
(2) 内部統制システム(会社法、金商法)の運用状況の監査
(3) 子会社監査
(4) コーポレートガバナンス・コ-ドの履行状況の監査
(5) システムの新バージョンへの移行及び本番稼働状況の監査
(6) 支店及び営業所往査
(7) 営業倉庫往査
(8) 重要書類の監査
(9) 競業、利益相反取引の監査
(10) 会計監査人の評価、選定、監査の相当性の監査
(11) 決算関連の監査
(12) 定時株主総会関連の監査
2 監査に必要な知識、情報の収集
(1) 監査役関連セミナー等への出席
(2) 定期刊行物等の購読
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査部門として社長直轄の監査部(2名)が設置されております。監査部は年度監査計画等を作成し、監査役、会計監査人との連携のもと、業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施し、それらの監査結果に基づいた監査調書を作成しております。また、子会社の資産の状況についての検証や業務関連法規の遵守や営業契約の履行の状況等を調査し、これらの結果と上記の監査調書を取り纏めて監査報告書を作成し、社長、内部統制担当役員、常勤監査役等に対して直接の報告を行っております。なお、取締役会、監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果や改善措置の状況について、社長や内部統制担当役員、常勤監査役から、取締役会、監査役会に対して適切な報告がなされる体制を構築しており、取締役及び監査役との連携は確保されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
社員 業務執行社員 宮本 靖士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、公認会計士試験合格者等2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が定める会計監査人の選定基準に照らして監査法人の概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額等を勘案し、監査法人の選定を行っております。
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により監査法人を解任します。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難と認められる場合、または、監査の適正性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定める会計監査人の評価基準に従い、監査法人の監査体制、監査計画及び監査計画に沿った監査遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く)
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、売買契約書に関するレビュー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役会の構成及び職務分担
当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社内常勤1名、社外非常勤2名の3名の監査役で構成されており、各監査役は監査役会で決定された監査の方針、監査計画に基づき、職務分担に従って監査活動を行っております。常勤監査役は、取締役会、監査役会、経営会議等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に監査活動を行い、非常勤監査役は取締役会、監査役会に出席し、専門的な知見をいかした提言、意見具申等の監査活動を行っております。
b.当事業年度における監査役会の活動状況
監査役会は毎月開催されることを原則としており、当事業年度は14回開催いたしました。監査役会では、監査計画に従い各監査役が実施した監査の結果について意見交換や重要事項の協議を行っております。監査においては、取締役会その他重要会議に出席し、議事の内容把握、議案審議に必要な発言を行うほか、代表取締役との間で年3回の意見交換、取締役及び使用人より各職務の執行状況についての報告、必要に応じての説明の受領と共に提言、助言、勧告を行っております。また、会計監査人であるひびき監査法人とは、会計監査の立会い、内部統制部門である監査部を含めた三様監査連絡会を年4回開催し、連携を図っております。更に、独立社外取締役とは年4回の意見交換を行い、連携を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による往査等の監査活動への制限は特に無く、監査活動に支障は有りませんでした。
当事業年度における各監査役の重要会議への出席状況、監査計画の主要項目は次のとおりであります。
・重要会議出席状況
| 監査役名 | 役職 | 取締役会 | 監査役会 | 経営会議 |
| 辻 幸 裕 | 常勤監査役 | 17/17回 | 14/14回 | 12/12回 |
| 鶴 田 敏 郎 | 非常勤監査役 | 17/17回 | 14/14回 | - |
| 小 河 義 夫 | 非常勤監査役 | 2/17回 | 3/14回 | - |
| 平 井 文 彦 | 非常勤監査役 | 14/17回 | 11/14回 | - |
(注)1 小河義夫氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2 平井文彦氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3 小河義夫氏は2022年6月22日開催の第96回定時株主総会終結をもって監査役を退任いたしました。
4 平井文彦氏は2022年6月22日開催の第96回定時株主総会において監査役に選任され就任いたしまし
た。
・2022年度 監査計画
1 主要項目
(1) 取締役の職務執行の監査
(2) 内部統制システム(会社法、金商法)の運用状況の監査
(3) 子会社監査
(4) コーポレートガバナンス・コ-ドの履行状況の監査
(5) システムの新バージョンへの移行及び本番稼働状況の監査
(6) 支店及び営業所往査
(7) 営業倉庫往査
(8) 重要書類の監査
(9) 競業、利益相反取引の監査
(10) 会計監査人の評価、選定、監査の相当性の監査
(11) 決算関連の監査
(12) 定時株主総会関連の監査
2 監査に必要な知識、情報の収集
(1) 監査役関連セミナー等への出席
(2) 定期刊行物等の購読
② 内部監査の状況
有価証券報告書提出日現在、内部監査部門として社長直轄の監査部(2名)が設置されております。監査部は年度監査計画等を作成し、監査役、会計監査人との連携のもと、業務監査及び内部統制システムの整備及び運用状況の監査など業務執行部門の監査を実施し、それらの監査結果に基づいた監査調書を作成しております。また、子会社の資産の状況についての検証や業務関連法規の遵守や営業契約の履行の状況等を調査し、これらの結果と上記の監査調書を取り纏めて監査報告書を作成し、社長、内部統制担当役員、常勤監査役等に対して直接の報告を行っております。なお、取締役会、監査役会に対して直接報告を行う仕組みはありませんが、監査結果や改善措置の状況について、社長や内部統制担当役員、常勤監査役から、取締役会、監査役会に対して適切な報告がなされる体制を構築しており、取締役及び監査役との連携は確保されております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
33年間
c.業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 安岐 浩一
社員 業務執行社員 宮本 靖士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士8名、公認会計士試験合格者等2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会が定める会計監査人の選定基準に照らして監査法人の概要、監査実施体制及び監査報酬の見積額等を勘案し、監査法人の選定を行っております。
監査法人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により監査法人を解任します。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難と認められる場合、または、監査の適正性をより高めるために監査法人の変更が妥当であると判断した場合、監査役会は、株主総会に提出する監査法人の不再任に関する議案の内容を決定します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会が定める会計監査人の評価基準に従い、監査法人の監査体制、監査計画及び監査計画に沿った監査遂行状況等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,100 | - | 22,300 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 22,100 | - | 22,300 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PKF International)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 1,156 | - | 1,406 | 112 |
| 計 | 1,156 | - | 1,406 | 112 |
当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、売買契約書に関するレビュー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、監査日数、当社の規模等を勘案して決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、前期の監査実績及び新年度の監査計画における監査概要、監査時間、配員計画、時間単価等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
