有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
当社グループでは、2021年12月15日に「サステナビリティ基本方針」を発表し、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に貢献するための重要課題への取組を表明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループのサステナビリティに関してのガバナンスについては、内部統制システムの運用を管理・監督する内部統制委員会がサステナビリティ関連のリスク・機会を監視・監督し、必要に応じて取締役会や経営会議に報告を行う体制を整えております。また現在、サステナビリティの管理に関する独自規程を企図しており、より充実した管理体制を構築すべく検討を進めております。
(2)リスク管理
当社グループのリスク管理については、第4 提出会社の状況 4コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④ リスク管理体制の整備の状況に記載しておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関しても、リスク管理委員会がその分析と評価を行っております。また、ガバナンスを担当する内部統制委員会と連携し、実効性のある管理体制を維持するため関連情報の相互のフィードバック等を行い、運用面の強化に努めております。
(3)重要なサステナビリティ項目
①法的規制リスク
・戦略
2020年度より新設された審査管理課にて「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(化審法)、「外国為替及び外国貿易法」(外為法)、「製造物責任法」(PL法)等の社内審査体制を監督する体制を整備しております。
・指標及び目標
現時点において、化審法・PL法上での錯誤や瑕疵はありませんが、当連結会計年度において関税法上の過去の錯誤是正が行われたため、関税法申請チェック手法の見直しを既に実施し、瑕疵ゼロを目標としております。
②海外事業リスク
・戦略
経営企画部にて調達政策や海外事業拠点管理を行っております。3 事業等のリスクには政治・経済・法的規制等を記載しておりますが、海外での調達や現地での活動の面においては、持続可能な資源の確保を実現するために環境や人権に配慮した商材の選択、現地生産者の声に耳を傾けながら直接取引を行い、現地の社会や環境に配慮した調達を実施しております。また、取引先にかかるリスクについては従来は主に販売先への信用供与の問題として定義しておりましたが、人権尊重の視点からサプライヤーの評価制度等の導入も検討してまいります。
・指標及び目標
弊社グループはサプライチェーンにおいて人権を尊重した行動を心懸けておりますが、グループ内での制度が確立されてはおりません。よって、
・人権リスク評価の実施
・サプライヤーとの協働
・サプライヤーの監視と報告体制
・経営層を含む全社員に対する教育
等を具体的に執り行っていくために、社内規程の整備や運用面の確立を最初の目標として注力してまいります。
(4)気候変動に関する情報
当社グループにおける気候変動に関するリスクは、気候変動によって市況が影響を受ける市場リスクや気候変動により規制強化されるリスク等が考えられます。しかし、当社グループが温室効果ガスの発生主体ではないことや「環境配慮型の商品」を優先した販売戦略以外の具体的な対応策の立案が困難であること等の理由により記載を省略いたします。
(5)人的資本に関する情報
当社グループは「サステナビリティ基本方針」において、人的資本に関する以下の戦略を掲げております。
・人権の尊重
人種、国籍、言語、宗教、思想、年齢、性別、性的志向、障がいの有無等に関わらず、人とその権利を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推進する。
・労働環境の整備・改善
従業員の健康と安全衛生に配慮し、働きやすい職場環境を実現するとともに、雇用における差別や非人道的な扱いを禁止する。
・多様性の確保
多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上で重要であるとの認識に立ち、女性・外国人等の活躍促進を含む多様性の確保に努める。
・サステナビリティ推進に向けた社員への教育・啓発
「サステナビリティを推進するのは社員一人ひとり」であることから、社員に対し重要課題に関する意識を醸成するための教育・啓発活動を行う。
指標及び目標は以下のとおりです。

主な戦略	指標	目標値	実績 (当連結会計年度)
多様性の確保	女性及び外国人管理職比率	2030年までに10%以上	5.6%
女性活躍推進	総合職における女性比率	2026年までに20%以上	11.3%