有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
代表取締役 社長	赤 水 宏 次	1960年9月2日生	1983年4月 堺化学工業㈱入社 2013年6月 同社取締役 2014年6月 当社取締役 2015年6月 堺化学工業㈱常務取締役 2016年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	112
常務取締役	川 原 章	1963年2月6日生	1985年4月 堺化学工業㈱入社 2011年4月 当社経理部長 2012年6月 当社業務部長 2013年6月 当社取締役 2020年6月 当社常務取締役(現)	(注)3	59
常務取締役 東京支店長	山 田 賢 治	1964年5月18日生	1996年11月 当社入社 2013年10月 大阪営業第一部長 2016年6月 取締役 2018年10月 化成品部長 2020年5月 業務部長 2022年6月 常務取締役(現) 東京支店長(現)	(注)3	29
取締役	岡 本 竜 也	1961年10月1日生	1997年5月 当社入社 2011年4月 総務部長 2018年6月 取締役(現) 業務部長 2018年10月 総務人事部長	(注)3	58
取締役 経営企画部長	北 内 孝 弥	1971年9月28日生	2007年9月 当社入社 2021年4月 経営企画部長(現) 2022年6月 取締役(現)	(注)3	32
取締役	上 田 憲	1964年11月12日生	1995年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) さくら法律事務所入所 2000年1月 同事務所代表弁護士(現) 2015年6月 当社取締役(現)	(注)3	-
取締役	中 原 慎 治	1958年7月22日生	1981年4月 堺化学工業㈱入社 2007年6月 同社中央研究所長 2012年2月 同社休職出向 (㈱片山製薬所代表取締役社長就任) 2014年7月 同社退社(㈱片山製薬所へ転社) 2020年6月 ㈱片山製薬所退社 (同社代表取締役社長退任) 2020年6月 堺化学工業㈱入社 同社取締役研究開発本部長兼生産技術本部副本部長 2021年6月 同社取締役執行役員研究開発本部長兼生産技術本部副本部長 2022年6月 同社常務取締役執行役員研究開発本部長兼生産技術本部長(現) 2023年6月 取締役(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (百株)
常勤監査役	辻 幸 裕	1958年2月2日生	1981年4月 当社入社 2011年7月 監査室長 2016年6月 監査役(現)	(注)4	15
監査役	鶴 田 敏 郎	1951年3月27日生	1974年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2001年1月 みずほファクター㈱入社 2011年4月 ㈱サトウ花店入社 経理部長 2012年10月 ㈻行岡保健衛生学園入職(現) 2020年6月 当社監査役(現)	(注)4	-
監査役	平 井 文 彦	1958年1月5日生	1988年3月 公認会計士登録 1993年9月 公認会計士 平井文彦事務所所長(現) 2005年3月 ナニワ監査法人(現ひびき監査法人) 代表社員 2022年6月 当社監査役(現)	(注)5	-
計					305

(注)1 取締役上田憲氏は、社外取締役であります。
2 監査役鶴田敏郎氏及び平井文彦氏は、社外監査役であります。
3 2023年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役を1名とするとともに、監査役3名中過半の2名を社外監査役とし、経営の監視機能を強化しております。外部から客観的で中立の立場からの経営監視機能が重要であり、法的にも、実質的にも独立性に問題のない社外取締役による監視及び社外監査役による監査により、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
社外取締役上田憲氏はさくら法律事務所代表弁護士、社外監査役鶴田敏郎氏は㈻行岡保健衛生学園職員、社外監査役平井文彦氏は公認会計士平井文彦事務所所長であります。
社外取締役及び社外監査役の選任に関して、当社からの独立性に関する基準を「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針(別紙)」にて定めております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査に当たっては、各社外監査役は、それぞれ独自の監査を行うとともに監査結果について意見交換や重要事項の協議等を行っております。また、内部監査部門(監査部)及び内部統制部門(総務人事部・経理部)から各職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるとともに、会計監査人とは定期的意見交換を通じて連携を図っております。