- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※5 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
2014/06/27 11:57- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って遡及適用せず、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が125,486千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が57,104千円増加しております。なお、1株当たり純資産額は7.58円増加しております。
2014/06/27 11:57- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略
しております。
2014/06/27 11:57- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の売上が前連結会計年度末に比較し増加したため、売掛金が増加し、2014年夏物仕入の増加等によりたな卸資産(製品)も増加した結果、総資産は前連結会計年度末から3億96百万円増加しました。これにともなう運転資金の増加等により負債合計が前連結会計年度から2億59百万円増加しました。
純資産につきましては、当期純利益を計上した他、海外連結子会社所在国の通貨が円に対して高くなった影響により為替換算調整勘定が増加し、純資産合計が前連結会計年度末と比較し1億36百万円増加しました。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
2014/06/27 11:57- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 11:57- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/27 11:57 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2014/06/27 11:57- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,444,845 | 5,581,698 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 15,638 | 26,247 |
| (うち新株予約権) | - | 3,711 |
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
2014/06/27 11:57