このような環境のもと当社グループにおきましては、付加価値商材の提案強化により原価上昇に対応するとともに、低コスト生産背景を活かした価格競争力を維持しております。前期から継続する不採算直営店の撤退や不採算商材の休止等により利益体質を強化する一方、平成26年11月1日より従来CHOYA株式会社が担当しておりました百貨店向けオーダーシャツ製造販売事業を譲り受け、オーダーシャツの分野において国内で圧倒的なシェアを有することとなりました。また平成27年2月1日には既製品卸売事業の事業譲受により、来期に向けた収益基盤の確立を図ってまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、不採算事業からの撤退や一部カジュアル系専門店向けの受注が減少したことにより120億99百万円と前年同期に比較し2.5%減少したものの、上述の経営改善施策による効果やCHOYA株式会社からの事業譲受による効果等もあいまって、営業利益は14百万円(前年同期は1億90百万円の損失)、経常利益1億53百万円(前年同期は1億34百万円の損失)と前年同期と比べ大きく改善しました。
また、CHOYA株式会社の事業譲受に伴う負ののれん発生益の計上等により、四半期純利益は3億51百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
2015/02/16 9:44
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