四半期報告書-第63期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント損失の調整額6,936千円は、セグメント間取引消去であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内販売」セグメントにおいて、当社直営店につき退店予定の資産を減損いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては17,243千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△21,934千円は、セグメント間取引消去であります。
(注)2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
製造セグメントにおいて、CHOYA株式会社からの事業譲受に伴い、高山CHOYAソーイング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益235,960千円を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、第2四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、第2四半期連結会計期間において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社グループにおける賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の「国内販売」のセグメント利益に与える影響は軽微であり、他の報告セグメントのセグメント損失に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内販売 | 製造 | 海外販売 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,464,608 | 853,377 | 89,831 | 12,407,817 | - | 12,407,817 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12,215 | 1,599,521 | 44,155 | 1,655,892 | △1,655,892 | - |
| 計 | 11,476,823 | 2,452,898 | 133,986 | 14,063,709 | △1,655,892 | 12,407,817 |
| セグメント利益 (△は損失) | △154,428 | △14,412 | △28,977 | △197,817 | 6,936 | △190,881 |
(注)1 セグメント損失の調整額6,936千円は、セグメント間取引消去であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「国内販売」セグメントにおいて、当社直営店につき退店予定の資産を減損いたしました。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては17,243千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 四半期連結損益計算書計上額(注)2 | |||
| 国内販売 | 製造 | 海外販売 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,959,460 | 1,055,908 | 83,877 | 12,099,246 | - | 12,099,246 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 25,282 | 2,108,053 | 135,059 | 2,268,396 | △2,268,396 | - |
| 計 | 10,984,743 | 3,163,961 | 218,937 | 14,367,643 | △2,268,396 | 12,099,246 |
| セグメント利益 (△は損失) | 137,063 | △91,937 | △8,503 | 36,623 | △21,934 | 14,689 |
(注)1 セグメント利益又はセグメント損失の調整額△21,934千円は、セグメント間取引消去であります。
(注)2 セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
製造セグメントにおいて、CHOYA株式会社からの事業譲受に伴い、高山CHOYAソーイング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、当第3四半期連結累計期間において、負ののれん発生益235,960千円を計上しております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りと区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、建物の減価償却の方法について、従来、当社グループは主として定率法によっておりましたが、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については、第2四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、第2四半期連結会計期間において、新たに賃貸用不動産を取得したことを契機に、当社グループにおける賃貸用建物の使用状況等を検討したところ、賃貸用建物(建物附属設備を除く)については耐用年数の期間内において安定的かつ継続的に使用されることが見込まれるとともに、安定的な収益も見込まれることから、均等償却により費用配分を行うほうがその使用実態をより適切かつ合理的に反映させることができると判断したためであります。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の「国内販売」のセグメント利益に与える影響は軽微であり、他の報告セグメントのセグメント損失に与える影響はありません。