建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:04

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
定期預金	100,000 千円	100,000 千円
建物	866,773	811,543
土地	2,026,420	1,987,959

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:04

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	29,862 千円	29,862 千円

2016/06/28 11:04

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類
ラオス	工場	建物及び構築物
東京都中央区	店舗	リース資産、工具、器具及び備品他

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるラオヤマキ カンパニー リミテッド、直営店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(134,622千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、ラオヤマキ カンパニー リミテッドの建物及び構築物が117,346千円、直営店舗のリース資産が11,838千円、器具備品他が5,438千円であります。

2016/06/28 11:04

#5 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、製造セグメントの縫製機械や建物の改修であり、これにかかる投資額は91百万円であります。
この他当連結会計年度においては、国内販売セグメントにおいてシステム関係投資を積極的に行い、会計・人事給与システムソフトウエア等の取得のために54百万円の投資を実施しました。

2016/06/28 11:04

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,514千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,370千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:04

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法(賃貸用建物(建物付属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/28 11:04