建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
機械及び装置 2～7年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:13

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5,642 千円	0 千円
機械装置及び運搬具	140	0

2019/06/26 13:13

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
定期預金	100,000 千円	300,000 千円
建物	600,342	579,490
土地	1,809,517	1,547,543

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:13

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	29,862 千円	29,862 千円

2019/06/26 13:13

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(増加額)

建物	大阪店エレベーター改修工事	12,500千円
	東京店エレベーター改修工事	18,370千円
リース資産(有形)	基幹システム改修工事	14,933千円
リース資産(無形)	基幹システム改修工事	70,594千円

2.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#6 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの建物及び建物附属設備の増改築、基幹システムのリプレース、製造セグメントの縫製工場の製造設備購入等であり、これにかかる投資額は343百万円であります。

2019/06/26 13:13

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪その他の地域において賃貸用土地建物を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,891千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は49,962千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2019/06/26 13:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。

2019/06/26 13:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 13:13

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 13:13