#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント損失の調整額△7,300千円は、セグメント間取引消去であります。
(注)2 セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(注)3 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「国内販売」の売上高が139,900千円増加、セグメント損失が4,130千円増加しております。2021/08/16 15:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が139,900千円増加、一方、営業損失が4,130千円、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ11,732千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5,280千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経営環境のもと、当社グループでは、在宅勤務やテレワーク等の働き方改革によるニュー・ワーク・スタイルの変化に対応した高機能シャツ、カジュアル・レディースのシャツジャケットやシャツワンピース等の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による消費者の依然とした自粛ムードや、店頭のイベント・催事の中止、時短営業の影響により、売上減少を補うまでには至りませんでした。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高28億69百万円(前年同期は30億16百万円)、営業損失1億91百万円(前年同期は1億85百万円の損失)、経常損失1億45百万円(前年同期は1億85百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億70百万円(前年同期は2億28百万円の損失)となりました。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間と会計処理が異なることから、財政状態および経営成績に影響を及ぼしております。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響から前連結会計年度に重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実施しております。
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