#1 財務制限条項に関する注記（連結）: ①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年3月期の純資産の額のいずれか大きい方の75%の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を2半期(各本決算期・中間決算期毎に1期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
2023/08/10 12:09
#2 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2023年3月期において、過去2期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響や日米金利差の拡大による急激な円安ドル高などにより、営業損失、経常損失を計上する結果となりました。これらにより、一部の取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触することから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
この現状を解消させるべく、「2経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の取り組みを進めており、採算面が改善した結果、当第1四半期連結累計期間は営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに黒字転換しております。また、前連結会計期間末には、シンジケートローン型のタームローンを更新し、引き続き手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、コミットメントラインの融資枠および当座貸越枠の継続に関する対策を取っており、重要な資金繰りの懸念はございません。
2023/08/10 12:09