営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
セグメント間取引消去	△49,827	37,847
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△101,396	221,009

(単位:千円)

2024/06/27 12:56

#2 事業等のリスク

(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの2023年3月期は、2022年3月期の下期に行った抜本的な事業構造改革により、営業利益は大幅に改善いたしましたが、急激な円安ドル高の影響を受け、海外からの仕入れ価格が高騰したことにより、営業利益の黒字化までには至りませんでした。その結果、取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当該状況を解消させるべく、当連結会計年度におきましては、為替予約の見直し、取引条件や店頭小売価格の改定等の取り組みを進めた結果、粗利益率が改善され、営業利益の黒字化を達成することができました。また、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行したことで、有利子負債の削減にも繋がりました。加えて、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、当座貸越枠の継続や財務制限条項が付された長期借入金の約定返済も進んでおり、重要な資金繰りの懸念はございません。

2024/06/27 12:56

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益又は損失(△)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2024/06/27 12:56

#4 役員報酬（連結）

当社では、経営陣の報酬については、取締役会により一任された代表取締役社長が規則に基づき、株主総会で決議された報酬の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案して、他の取締役と協議の上決定しております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬としております。業績指標は親会社株主に帰属する当期純利益を採用しており、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が1.5億円以上を条件とし、利益に応じた加算率を設定し、基本報酬に乗じた金額を翌年の月例の固定報酬に加算し支給しております。当事業年度においては、前事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益が4.6億円であったものの、2023年6月の取締役会において、営業利益及び経常利益が赤字のため業績連動報酬は実施しない旨決議したため支給しておりません。なお、業績連動報酬は定額の現金報酬とストックオプションによる支給額の合計の30%以内としております。
この指標を選択した理由といたしましては、従業員に対しては、中期経営計画目標であるROE5%を達成出来れば、年間賞与付与4ヶ月(夏冬2ヶ月ずつ)を付与出来る旨説明しており、年間賞与が月額給与に対して33.3%に相当し、役員についてもこれに準じた付与があるという考えからであります。

2024/06/27 12:56

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、2025年春夏物に向けては、吸湿吸熱冷感機能のキシリトール・ドットコーティング加工素材の強化、遮熱性効果素材「サンシェルタ」ブラウスなど、新商品の提案を強化し、受注拡大に努めております
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高114億48百万円(前年同期は113億97百万円)、営業利益2億21百万円(前年同期は1億1百万円の損失)、経常利益は2億62百万円(前年同期は79百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2億14百万円(前年同期は4億68百万円の利益)となりました。
事業セグメントごとの業績は次のとおりであります。各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

2024/06/27 12:56

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社グループの2023年3月期は、2022年3月期の下期に行った抜本的な事業構造改革により、営業利益は大幅に改善いたしましたが、急激な円安ドル高の影響を受け、海外からの仕入れ価格が高騰したことにより、営業利益の黒字化までには至りませんでした。その結果、取引金融機関との間で締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。
当該状況を解消させるべく、当連結会計年度におきましては、為替予約の見直し、取引条件や店頭小売価格の改定等の取り組みを進めた結果、粗利益率が改善され、営業利益の黒字化を達成することができました。また、仕入抑制と在庫販売の強化による製品在庫の削減を実行したことで、有利子負債の削減にも繋がりました。加えて、手元流動性の高い現金及び預金の確保を行うとともに、当座貸越枠の継続や財務制限条項が付された長期借入金の約定返済も進んでおり、重要な資金繰りの懸念はございません。

2024/06/27 12:56