建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	- 千円	140,746 千円
土地	-	17,063

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※10 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	4,638 千円	1,282 千円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
定期預金	300,000 千円	300,000 千円
建物	499,522	302,578
土地	1,376,741	1,021,825

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
建物及び構築物	29,862 千円	- 千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(減少額)

建物	東大阪マンション 売却	163,927千円
土地	東大阪マンション 敷地売却	354,916千円

2.土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
また、当期減少額は、東大阪マンション売却に伴うものです。

2025/06/26 13:48

#7 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資総額は220百万円であります。取得した主要な設備としては、国内販売セグメントの基幹システムのリプレイス、物流センターの高圧受電設備の更新等、製造セグメントの縫製工場の製造設備購入等であります。
なお、賃貸用不動産の建物等を売却したことにより、固定資産売却益157百万円を計上しております。

2025/06/26 13:48

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,482千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44,296千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は157,810千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

2025/06/26 13:48

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として定率法
ただし、賃貸用建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/06/26 13:48