有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

6 ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

(ヘッジ対象)

為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金の利息
(3)ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、3年を超える長期契約は行わない方針であります。
また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
(5)その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行及び管理を行っております。