有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会、業務監査室および会計監査人は、定期的な監査報告会を含め、必要に応じ随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。なお、社外取締役である溝端浩人および乾一良は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有する者として、監査等委員に就任しております。
社外取締役を含む監査等委員会における具体的な検討内容は、各四半期において会計監査人の期中レビュー結果報告や、経理処理の留意事項についての意見交換等、監査に関する重要事項の協議を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人並びに業務監査室との間で定期的に情報交換を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備並びに運用状況を確認しております。非常勤監査等委員においても、取締役会での代表取締役との意見交換等により必要な情報収集を行い、連携を図っております。監査等委員会においては、内部監査の結果について業務監査室より報告を受けており、会計監査人とも適宜意見交換を行い情報の収集に努めるなど、相互に連携を図っております。また、当事業年度については、監査上の主要な検討事項(KAM)について、会計監査人と積極的にコミュニケーションを行いました。
② 内部監査の状況
内部監査については業務監査室を設置しており、3名のスタッフを配置しております。社内決裁の適正な運用、規程・法規の遵守、売掛金の回収について監視、指導を行うとともに、業務プロセスが規程どおり施行されているかどうか、随時点検を行っております。また業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の業務にかかるサポートを行うとともに、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監査等委員会に対して報告を行うことで、内部監査の実効性を確保しております。
監査結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、関係部門に対して周知徹底を行っておりますが、今後は取締役会の機能発揮を図る観点から、業務監査室から取締役会に対して適切に直接報告を行うデュアルレポーティング体制も整備する予定であります。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b)継続監査期間
5年間
(c)業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 古田 賢司
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 戸田 圭亮
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他10名であります。
(e)会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
監査法人の概要に関しては、主に審査体制、品質管理体制、独立性等に問題はないこと、監査の実施体制においては、監査計画は会社の事業内容に対応するリスクを勘案した内容であり、監査チームの編成も会社の規模や事業内容を勘案した内容であること、監査報酬の見積額については適切な額であることなど、各観点から検討の結果、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。
以上を踏まえ、総合的に勘案の上、太陽有限責任監査法人が適任であると判断し、選定しております。
(f)監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	27	-	28	-
連結子会社	-	-	-	-
計	27	-	28	-

(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬((a)を除く)
該当事項はありません。
(c)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員は、会計監査人の報酬等の額が、過去の締結結果を基に考慮策定されており、同業種の上場会社の水準と比較しても妥当であるという判断のうえで、同意しております。