有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社は創業以来、「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」の社是のもと、「我社に係るすべての人々の繁栄と幸福に寄与する」ことを経営理念としております。この理念の実現に向けては、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備し、あわせて価値創出力の向上を図ることが不可欠であり、事業戦略と連動した人材戦略の推進が重要であると認識しております。
現在、当社は事業環境の変化に対応しつつ、経営資源(ヒト・モノ・カネ)の最適な配分による経営体質の強化に取り組んでおります。このような環境下においては、限られた人的資源を前提とした業務の最適化および生産性の向上が重要であり、適正な人員配置や業務プロセスの見直しを通じて、組織全体の効率化を図っております。
また、持続的な事業成長の実現に向けては、付加価値の高い商品・サービスの提供を通じた競争力の強化が不可欠であり、その基盤となる人材の確保・育成を重要課題と位置付けております。これらの取り組みにより、従業員が高い意識と主体性を持って業務に取り組み、その成果が個人の成長と生活の充実につながる好循環の実現を目指しております。
① ガバナンス
当社は、人材戦略および人事施策を重要な経営課題として位置付け、その進捗や課題について人事担当役員が取締役会に報告・協議することで経営戦略と人材戦略の整合性を確保しています。
従業員の評価および報酬については、等級制度に基づき、役割および職務遂行能力を基準として決定しており、会社業績および個人評価を反映した運用を行っております。あわせて離職率や採用充足状況、労働時間等の人的資本に関する指標についても適宜把握し、人材の確保・定着および生産性向上の観点から必要な対応を検討しております。
② 戦略
2026年度を初年度とする「新・中期経営計画」の人的資本戦略として、組織運営体制の最適化、人材確保・定着の強化、働き方改革・多様人材活用を基本方針として掲げております。
上記の方針のもと、当社は以下の取り組みを推進しております。
・第二新卒を中心とした中途採用による人員確保
・既存人材の適正配置による業務効率化および生産性向上
・中核人材の定着に向けた処遇の在り方の検討
③ 多様な人材が健康に安心して働きやすい環境づくり
当社は、多様な人材が健康で安心して働き続けられる環境の整備が、従業員の定着および生産性の向上につながる重要な要素であると認識しております。このため、働き方改革を推進し、各種休業制度および時差勤務制度の活用促進を通じた就労環境の整備に努めております。
2025年度の有給休暇取得率は64.1%と、全国平均(2024年66.9%)との比較から、さらなる向上に向けて、各種休業制度、時差勤務制度も含めた就労環境の改善に注力してまいります。厚生労働省が掲げる2028年までに70%という目標達成を目指します。
出産・育児・介護に関する休業・短時間勤務制度を男女ともに整備し、休業後の原則同一部署復職および休職前賃金の維持を実施しているほか、育児短時間勤務制度の対象を小学校2年生まで拡大し、時差通勤制度の導入により仕事と育児・生活の両立を支援しております。
なお、当社は、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定・公表しており、女性の活躍推進および仕事と家庭生活の両立支援に向けた取り組みを計画的に推進しております。当該計画においては、女性の係長級比率の向上、男性社員の育児休業取得の促進、ならびに時間外労働の削減等を主要な目標として設定しており、進捗状況については定期的に把握・検証を行い、必要に応じて施策の見直しを実施しております。