有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2013年6月27日	2014年6月27日	2015年6月25日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6	当社取締役 5	当社取締役(監査等委員でない) 5
新株予約権の数(個)※	141	124	128
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 14,100(注)1	普通株式 12,400(注)1	普通株式 12,800(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2013年7月17日 至 2038年7月16日	自 2014年7月15日 至 2039年7月14日	自 2015年8月1日 至 2040年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 155 資本組入額 78(注)2	発行価格 216 資本組入額 108(注)2	発行価格 211 資本組入額 106(注)2
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

決議年月日	2016年6月28日	2017年6月28日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員でない) 5	当社取締役(監査等委員でない) 4 執行役員 2	当社取締役(監査等委員でない) 4 執行役員 2
新株予約権の数(個)※	174	156	162
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 17,400(注)1	普通株式 15,600(注)1	普通株式 16,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1	1	1
新株予約権の行使期間※	自 2016年7月21日 至 2041年7月20日	自 2017年8月1日 至 2042年7月31日	自 2018年7月24日 至 2043年7月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 175 資本組入額 88(注)2	発行価格 235 資本組入額 118(注)2	発行価格 226 資本組入額 113(注)2
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することが出来る期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 ②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※ 当事業年度の末日(2019年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という)は、100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に定めた場合には、それぞれの組織再編行為時に定める契約書又は計画書等に記載された条件に基づき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。