有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(固定資産に係る重要な減損損失)
「商社事業」の使用を休止している資産につきましては、回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失962千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)

2023/10/13 10:02

#2 事業の内容

主要な関係会社における異動は次のとおりであります。
(商社事業)
主要な関係会社における異動はありません。

2023/10/13 10:02

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

前第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年8月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント		合計
	商社事業	プリフォーム事業
日本	5,416,468	2,231,973	7,648,442

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年8月31日)

2023/10/13 10:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第3四半期連結累計期間(2022年12月1日～2023年8月31日)におけるわが国経済は、不安定な世界情勢を背景とした為替変動や物価上昇等の影響を受けつつも、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因する資源価格の高止まり、米国における銀行破綻やスイスの金融大手の救済合併を契機とした金融不安、世界的な金融引締め、ゼロコロナ政策解除後の中国経済の景気回復の鈍化等により、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、2021年1月に策定した中期経営計画の基本方針に基づき、商社事業においては、既存商権で安定した収益を確保したうえでの周辺機器への商権拡大と提案力の向上、無人化や非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供に取組んでおります。プリフォーム事業においては、生産効率改善の推進、樹脂使用量の削減と再生素材の使用による環境負荷の低減に取組んでおります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は12,790百万円(前年同四半期比9.8%増)となったものの、商社事業での営業活動に係る費用の増加やプリフォーム事業での材料費の増加等により、営業損失21百万円(前年同四半期は営業利益517百万円)、経常利益24百万円(前年同四半期比95.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益399百万円)となりました。

2023/10/13 10:02