建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(5)自然災害リスクについて
当社グループでは、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物及び内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。当社グループは、事務所として賃借しているビルの耐震構造の確認、定期点検・防災訓練への参加等、災害に対する備えを日頃より行っておりますが、想定を越える自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊、電力、水、ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等に陥り、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。

2015/02/26 13:43

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、建物が2～18年、機械及び装置が5～10年、工具、器具及び備品が3～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/02/26 13:43

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	40,185千円	-千円
機械装置及び運搬具	10,512	1,790

2015/02/26 13:43

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	3,342千円	882千円
機械装置及び運搬具	570	35,271

2015/02/26 13:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日)	当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日)
建物及び構築物	40,483千円	3,971千円
機械装置及び運搬具	266	874

2015/02/26 13:43

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
建物及び構築物	1,159,798千円	1,196,193千円
投資有価証券	9,885	10,296

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2015/02/26 13:43

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、170,327千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、240,234千円(賃貸収益は主として売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/02/26 13:43

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社1社
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～34年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
在外連結子会社11社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が5～20年、機械装置及び運搬具が5～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/02/26 13:43