有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社1社
定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～34年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
在外連結子会社11社
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が5～20年、機械装置及び運搬具が5～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。