有価証券報告書-第39期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び会計上の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。
当社は、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、取引先の財政状態が予測を大幅に超えて悪化し、その支払能力が著しく低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。
② 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(2)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、16,958百万円となりました。これは主に、流動資産において商品及び製品が401百万円、前渡金が82百万円増加したものの、現金及び預金が510百万円、原材料及び貯蔵品が188百万円減少し、固定資産において有形固定資産が298百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ601百万円減少し、6,452百万円となりました。これは主に、流動負債において支払手形及び買掛金が265百万円、短期借入金が362百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ795百万円増加し、10,506百万円となりました。これは主に、円安傾向により為替換算調整勘定が633百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は61.1%と前連結会計年度比3.8ポイント増加いたしました。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しております。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。