四半期報告書-第43期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

【提出】
2018/07/13 10:20
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【項目】
29項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年12月1日~平成30年5月31日)におけるわが国経済は、各種の経済・金融政策を背景に雇用情勢の改善や設備投資の増加が見られ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては、米国のトランプ政権の保護主義的な経済政策や中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰など、先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは平成29年1月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡大、サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料コストの値上がり等の厳しい経営環境の下、新規顧客の開拓や製造拠点の再編による固定費削減等に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,139百万円(前年同四半期比16.6%増)、営業利益は320百万円(前年同四半期比160.8%増)、経常利益は358百万円(前年同四半期比140.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は275百万円(前年同四半期比150.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および3Dプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,458百万円(前年同四半期比10.9%増)、セグメント利益は331百万円(前年同四半期比12.2%増)となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したこと等により、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,702百万円(前年同四半期比26.9%増)、セグメント利益は83百万円(前年同四半期は86百万円の損失)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて378百万円減少し、3,622百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は261百万円(前年同四半期は19百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益358百万円、減価償却費369百万円、為替差損26百万円等の非資金項目の調整に加え、たな卸資産の増加580百万円、仕入債務の減少250百万円等があったものの、売上債権の減少358百万円、前受金の増加202百万円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は142百万円(前年同四半期は449百万円の使用)となりました。これは主に、プリフォーム事業の工場設備を主とする設備投資支出150百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は470百万円(前年同四半期は3百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産のセール・アンド・リースバックによる収入63百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出284百万円、リース債務の返済による支出171百万円、配当金の支払額50百万円等があったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。