四半期報告書-第40期第1四半期(平成26年12月1日-平成27年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年12月1日～平成27年2月28日)におけるわが国経済は、政府等による景気回復に向けた各種経済対策を背景に企業の設備投資や雇用状況はゆるやかな回復基調が見られたものの、消費税引き上げの影響から個人消費は依然として弱く、また海外の景気下振れリスクが残るなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような市場環境の下、当社グループは、提案型営業力の強化や新たな販路獲得に努めてまいりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、商社事業においては、人員増強やマーケティングの強化により3Dプリンタ関連機器・消耗品の販売は堅調に推移いたしましたが、一部の大型機械販売に期ずれが発生いたしました。またプリフォーム事業においては、中国で生産している日本向け製品の一部を国内生産に切り替えるため、前連結会計年度までその他の事業の生産・販売拠点であった国内連結子会社へ移管作業中であることから、プリフォームの生産・販売数量が減少いたしました。なおこの移管作業に伴い、前連結会計年度をもって輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売は終了しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,803百万円(前年同四半期比18.2%減)、営業損益は208百万円の損失(前年同四半期は16百万円の損失)となりました。経常損益は、日本国内でのプリフォーム事業立ち上げに伴う開業費等が発生したことなどから、254百万円の損失(前年同四半期は28百万円の利益)、四半期純損益は250百万円の損失(前年同四半期は43百万円の利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、前連結会計年度の輸送用リサイクルプラスチックパレットの製造・販売終了に伴い、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを「商社事業」、「プリフォーム事業」および「その他の事業」の3区分から、「商社事業」および「プリフォーム事業」の2区分に変更しております。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に3Dプリンタの販売において、営業力および商品力を強化するため人員の増強を実施するとともに広告宣伝費投資をし、認知度の向上およびエンドユーザーへのサービスの拡大を図り、3Dプリンタ関連機器・消耗品の販売が堅調に推移いたしました。一方で、昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したほか、一部大型機械の販売等に期ずれが発生し、売上高が減少いたしました。損益面においては、売上高の減少に加え、広告宣伝費等の先行投資や円安傾向の定着によるコスト増加要因により悪化いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,640百万円(前年同四半期比11.2%減)、セグメント損益は78百万円の損失(前年同四半期は118千円の損失)となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、中国で生産している日本向け製品の一部を国内生産に移管作業中であるため、プリフォームの生産・販売数量が減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,208百万円(前年同四半期比7.7%減)、セグメント損益は84百万円の損失(前年同四半期は14百万円の利益)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。