四半期報告書-第43期第1四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年12月1日~平成30年2月28日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、各種の経済・金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権の保護主義的な経済政策や英国のEU離脱問題の動向、中東・北朝鮮の地政学的リスクへの懸念等から、依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは平成29年1月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡大、サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料コストの値上がり等の厳しい経営環境の下、新規顧客の開拓や製造拠点の再編による固定費削減等に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,067百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業損益は15百万円の損失(前年同四半期は89百万円の損失)、経常損益は69百万円の利益(前年同四半期は79百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の利益(前年同四半期は79百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および3Dプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比91.4%増)となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したこと等により、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,153百万円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント損益は32百万円の損失(前年同四半期は92百万円の損失)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年12月1日~平成30年2月28日)におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が続くなか、各種の経済・金融政策を背景として緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外においては概ね回復基調となりましたが、米国の新政権の保護主義的な経済政策や英国のEU離脱問題の動向、中東・北朝鮮の地政学的リスクへの懸念等から、依然として経済全般に不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような市場環境の下、当社グループは平成29年1月に策定した中期経営計画に基づくグループ経営方針の下、商社事業においては、引き続きコストコントロールを徹底しながら、継続的需要の創出を目標とする既存商権の拡大、サービスロボットやIoT等の新規商権の創出等に努めてまいりました。プリフォーム事業においては、主要市場である中国の経済成長鈍化や材料コストの値上がり等の厳しい経営環境の下、新規顧客の開拓や製造拠点の再編による固定費削減等に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,067百万円(前年同四半期比16.9%増)、営業損益は15百万円の損失(前年同四半期は89百万円の損失)、経常損益は69百万円の利益(前年同四半期は79百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の利益(前年同四半期は79百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 商社事業
商社事業につきましては、主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および3Dプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,924百万円(前年同四半期比13.2%増)、セグメント利益は78百万円(前年同四半期比91.4%増)となりました。
② プリフォーム事業
プリフォーム事業につきましては、飲料用プリフォームの販売数量が増加したこと等により、前年同四半期に比べ増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,153百万円(前年同四半期比23.1%増)、セグメント損益は32百万円の損失(前年同四半期は92百万円の損失)となりました。
(注)1.当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。
2.「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績の状況」のセグメントの業績に記載している売上高は、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。