無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額2,341,049千円は、セグメント間取引消去等△1,384,219千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産3,725,268千円であります。
3.減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2015/02/26 13:43

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

2015/02/26 13:43

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/02/26 13:43

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
投資有価証券	9,885	10,296
無形固定資産(土地使用権)	108,074	114,148
計	1,277,758	1,320,637

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

2015/02/26 13:43

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/02/26 13:43