固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△171,058千円には、セグメント間取引消去6,344千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△193,255千円及び固定資産の調整額15,852千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,449,412千円は、セグメント間取引消去等△682,516千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産3,131,929千円であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△195,385千円には、セグメント間取引消去2,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,161千円及び固定資産の調整額4,020千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。2018/02/27 13:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品であります。

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#4 事業撤退損の注記

なお、前連結会計年度の事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
(減損損失を認識した主な資産)

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#5 事業等のリスク

当社グループは、中国、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて商社事業やプリフォーム事業を営んでおります。また、広くアジア、アメリカ、ヨーロッパの国々から商品や原料を調達しております。これらの国々において、政治・経済・法制度・社会情勢が大きく変化した場合や事業活動・投資・輸出入等への規制の強化・変更がなされた場合には、事業活動を計画どおりに遂行できず当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。
(2)固定資産の減損リスクについて
当社グループは、不動産、機械装置、金型、事務設備備品等の固定資産及びリース資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社グループでは、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行い、当連結会計年度末時点において必要な減損処理を行っております。しかしながら、今後資産価値がさらに低下した場合は、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物が2～18年、機械及び装置が5～10年、工具、器具及び備品が3～20年であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2018/02/27 13:11

#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	788千円	537千円
その他	-	323
計	788	861

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
機械装置及び運搬具	399千円	2,399千円
リース資産	45,145	-
建設仮勘定	14,905	-
土地使用権	-	5,397
その他	580	5,300
計	61,030	13,097

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#9 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当事業年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
工具、器具及び備品	113千円	24千円
リース資産	-	2,154
特許権	570	-
計	684	2,179

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)		当連結会計年度(平成29年11月30日)
土地	654		654
固定資産未実現利益	184		2,724
投資有価証券評価損	12,612		12,612

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グルーピングについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もり、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が2～31年、機械装置及び運搬具が2～10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、土地使用権については、契約期間に基づき、特許権については、利用可能期間(4～8年)に基づき、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/02/27 13:11

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は愛而泰可新材料(深圳)有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	愛而泰可新材料(深圳)有限公司
流動資産合計	1,655,857千円
固定資産合計	403,568千円

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