- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,501,002 | 6,165,188 | 8,866,608 | 12,945,573 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △76,401 | 238,365 | 411,284 | 657,352 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/02/25 15:02- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2021/02/25 15:02- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。2021/02/25 15:02 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
2021/02/25 15:02 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)の最終年度(2025年11月期)の目標(連結)を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%以上としております。
2021/02/25 15:02- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会経済活動が制限される中、物流・ロジスティクス関連機器等には旺盛な需要があったものの、その他の分野において大型機械の検収遅延やエンドユーザーの設備投資需要の減退等が生じたことで、減収減益となりました。
その結果、売上高は8,033百万円(前年同期比11.5%減)、セグメント利益は551百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(プリフォーム事業)
2021/02/25 15:02- #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社連結子会社である愛而泰可新材料(蘇州)有限公司は、中国蘇州市に所有する工場の土地・建物の一部を賃貸しており、一部は当社連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、22,980千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に係る賃貸損益は、28,694千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主として売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2021/02/25 15:02- #9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日) | 当事業年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日) |
| 売上高 | 24,827千円 | 14,982千円 |
| 仕入高 | 1,661,137 | 1,541,646 |
- #10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
| 売上高 | 1,167,744千円 |
| 税引前当期純利益 | 235,916千円 |
| 当期純利益 | 185,031千円 |
当連結会計年度(自 2019年12月1日 至 2020年11月30日)
1.関連当事者との取引
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
