有価証券報告書-第45期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、企業理念である「お客様にご期待以上の満足をお届けする」をキーワードにしてこれまでに培った「お客様との絆」を事業基盤とし、ものづくりや社会インフラサービスを支えることを通じて社会問題を解決してまいります。また、当社グループが取り組むマテリアリティ(重要課題)を設定し、中長期的な企業価値向上をめざしてまいります。
<マテリアリティ(重要課題)>1)SDGs(持続可能な開発目標)への貢献
2)豊かな社会づくりに貢献することによる安定した経営基盤と事業活動の持続的成長の実現
(2)経営環境
今後の我が国経済は、政府による各種経済・金融政策や海外経済の改善を背景に回復基調となることが期待されるものの、未だ新型コロナウイルス感染症流行の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による経済活動への影響が長期化することが懸念されます。また海外においても、米国や中国等において経済の持ち直しの動きがあるほか、一部の国々においてワクチン接種が開始される等の明るい兆しが見られるものの、ワクチンの効果が顕在化しない場合は経済活動が長期停滞する恐れがあり、今後も不透明な状況が続くと思われます。
当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化による人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズの高まりを見込んでおりますが、新型コロナウイルス流行の影響が長期化した場合は、営業活動の停滞や検収遅延等の事業活動への影響が生じる可能性があります。プリフォーム事業では、主要市場である中国市場の成長鈍化等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年1月に新たな中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)を策定いたしましたが、次の基本方針に基づき、計画達成に向けて成果をあげていくことが当面の課題と考えております。
<中期経営計画の基本方針>1)既存事業の付加価値の創出・最適化
・既存商権の深化
・戦略商権の発掘
2)新規事業の育成
・社内資源の有効活用
・外部資源の活用による事業化の推進
3)経営基盤の強化
・営業部門間の連携強化および事業部主導の機能別管理体制の構築
・間接業務やマーケティング戦略の最適化
・CSR・SDGs経営への取り組みおよびガバナンスの強化
上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業・・・・・・・既存商権で安定した収益を確保しつつ、周辺機器への商権拡大と提案力の向上を推進してまいります。また、ニューノーマル(新常態)に対応した無人化、非接触等の社会課題の解決に貢献する商品・サービスの提供を強化してまいります。
② プリフォーム事業・・・生産効率改善を推進することに加え、プラスチック容器包装の社会的な影響を踏まえ、樹脂使用量の削減と再生素材の使用を図り、環境負荷の低減に努めていくことで事業の付加価値を高めてまいります。
これらに加え、株主還元にも取り組み、1株当たりの利益の最大化を図ってまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、中期経営計画(2021年11月期～2025年11月期)の最終年度(2025年11月期)の目標(連結)を売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円、営業利益率5.0%以上、自己資本利益率(ROE)8.0%以上としております。