有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(1)経営の基本方針
当社グループは、平成28年度に経営理念の見直しを行い「お客様との絆(信頼関係)を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで社会貢献する。」といたしました。
この理念を実現させるため、次の事業目的および経営姿勢を掲げております。
・事業目的
今世界が抱えているプライオリティの高い課題に取り組む企業に対し、鮮度の高い優れた技術情報を以てソリューションを提供する。
・経営姿勢
1.世界が抱えているプライオリティの高い課題に対して常に情報をアップデートする。
2.顧客の要望・課題に対する鋭い気づき・洞察を絶やさない。
3.様々な分野でソリューション提供できる技術を追求し続ける。
4.社員の成長を通じて会社を成長させる。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、永続的に発展・存続し社会貢献できる企業となるべく中期経営計画(平成29年11月期～平成33年11月期)を策定いたしました。
本中期経営計画では、最終年度の平成33年度において営業利益率および自己資本利益率(ROE)5%以上を目標としております。
(3)経営環境
今後の我が国経済は、消費税率引上げにより個人消費の減速は見込まれるものの、政府による各種政策を背景に経済全体は底堅く推移していくと予想されます。一方、海外においては、米中間の貿易摩擦問題の動向や各国の財政・金融政策等について留意する必要があり、不透明な経営環境が続くものと思われます。
当社グループにおいては、商社事業では、少子高齢化のよる人手不足を背景とした業務効率化・省人化ニーズ、機能性包装資材の市場拡大による設備投資ニーズの高まりを見込んでおりますが、プリフォーム事業では、主要市場である中国市場の成長鈍化や原料コストの値上がり等の厳しい経営環境が今後も続くことを予測しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、商社事業およびプリフォーム事業を車の両輪として安定した収益基盤の構築を目指し、事業の構造改革に取り組んでまいりました。その結果、ようやく市場環境の変化に耐えうる事業体制が整いつつあります。
このような状況下、当社グループが策定した中期経営計画の骨子は次のとおりであります。
<中期経営計画の基本方針>1)事業の付加価値の創出・・・・・他社との差別化を図ることを目的とする。
・戦略商権(商品)の発掘
・取引先の満足度の向上
2)固定費効率の向上・・・・・・・盤石な収益力構造の確立を目的とする。
・コスト構造改革の断行
・海外拠点のスリム化
3)グローバル運営体制の構築・・・パフォーマンスの向上を目的とする。
・地域毎の統括体制の構築
・組織・人材の強化
上記の中期経営計画の基本方針に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。
① 商社事業・・・・・・・機械販売のMachinery Importerからソリューション提供のInnovation Integratorへの進化を図ってまいります。
② プリフォーム事業・・・経営の現地化に取り組んでまいります。
また、中期経営計画を支える施策として、優秀な人材を登用する仕組みや教育制度を導入するほか、戦略や新規案件の取り組みを強化するために組織体制の見直しを実施してまいります。