有価証券報告書-第42期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

5.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
振当処理の要件を充たす為替予約取引については、振当処理を行っております。
また、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引(為替予約取引、金利スワップ取引)
・ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務
変動金利借入金
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減を目的に、社内規程に従い、通貨及び金利に係るデリバティブ取引等を行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を判定しております。
ただし、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引については、ヘッジの有効性の判定を省略しております。