有価証券報告書-第41期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

※7 事業撤退損
一部の連結子会社のプリフォーム事業撤退に伴うものであり、内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
固定資産減損損失	-千円	51,738千円
特別退職金	-	8,860
支払報酬料	-	6,225
その他	-	7,972
計	-	74,796

なお、事業撤退損のうち、固定資産の減損損失に係るものは、以下のとおりであります。
(減損損失を認識した主な資産)

場所	用途	種類
中国 江門市	遊休資産	機械装置及び運搬具

(減損損失の認識に至った経緯)
事業撤退の決定に伴い使用を休止した資産につきましては、回収可能価額が帳簿価格を下回るため、帳簿価格を回収可能価額まで減額しております。
(グルーピングの方法)
当社グループは、稼動資産については、主として管理会計上の区分に基づき、商社事業については営業拠点を、プリフォーム事業については工場を、それぞれグルーピングの単位としております。なお、遊休資産については、各不動産等をグルーピングの単位としております。
(回収可能価額の算定方法等)
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であるため、備忘価額をもって評価しております。