有価証券報告書-第43期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△195,385千円には、セグメント間取引消去2,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,161千円及び固定資産の調整額4,020千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,838,838千円は、セグメント間取引消去等△56,131千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,894,969千円であります。
3.減価償却費の調整額20,973千円は、セグメント間取引消去△4,020千円、全社資産に係る減価償却費24,994千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△166,352千円には、セグメント間取引消去42,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,106千円及び固定資産の調整額2,197千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,029,634千円は、セグメント間取引消去等△59,205千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,088,839千円であります。
3.減価償却費の調整額25,207千円は、セグメント間取引消去△2,051千円、全社資産に係る減価償却費27,259千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供と、これらから派生するプラスチック成型品の製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
従って、当社グループは、製品及びサービスの類似性から区分される「商社事業」「プリフォーム事業」の2つを報告セグメントとしております。
「商社事業」は主として、産業機械・機器等の仕入・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
「プリフォーム事業」は主として、ペットボトル用のプリフォーム、プラスチックキャップの製造・販売及びこれに関連するサービスの提供を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、3、4 | 連結 財務諸表 計上額 (注)5 | |||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,278,767 | 4,894,971 | 15,173,738 | - | 15,173,738 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 40 | 42,895 | 42,935 | △42,935 | - |
| 計 | 10,278,807 | 4,937,866 | 15,216,674 | △42,935 | 15,173,738 |
| セグメント利益 | 792,579 | 37,431 | 830,011 | △195,385 | 634,626 |
| セグメント資産 | 3,870,862 | 9,537,477 | 13,408,339 | 2,838,838 | 16,247,178 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 37,250 | 673,005 | 710,255 | 20,973 | 731,229 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 63,503 | 711,801 | 775,305 | 7,995 | 783,300 |
(注)1.セグメント利益の調整額△195,385千円には、セグメント間取引消去2,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△202,161千円及び固定資産の調整額4,020千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,838,838千円は、セグメント間取引消去等△56,131千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,894,969千円であります。
3.減価償却費の調整額20,973千円は、セグメント間取引消去△4,020千円、全社資産に係る減価償却費24,994千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1、2、3、4 | 連結 財務諸表 計上額 (注)5 | |||
| 商社事業 | プリフォーム 事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 9,988,516 | 6,212,448 | 16,200,964 | - | 16,200,964 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 17,646 | 51,462 | 69,109 | △69,109 | - |
| 計 | 10,006,162 | 6,263,911 | 16,270,074 | △69,109 | 16,200,964 |
| セグメント利益 | 717,226 | 149,537 | 866,763 | △166,352 | 700,410 |
| セグメント資産 | 4,287,903 | 8,868,071 | 13,155,975 | 2,029,634 | 15,185,609 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 34,819 | 667,820 | 702,639 | 25,207 | 727,847 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 | 61,746 | 232,305 | 294,052 | 18,484 | 312,536 |
(注)1.セグメント利益の調整額△166,352千円には、セグメント間取引消去42,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,106千円及び固定資産の調整額2,197千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額2,029,634千円は、セグメント間取引消去等△59,205千円、各報告セグメントに配分していない全社資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び管理部門に係る資産2,088,839千円であります。
3.減価償却費の調整額25,207千円は、セグメント間取引消去△2,051千円、全社資産に係る減価償却費27,259千円であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
5.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 計 |
| 9,989,143 | 5,141,641 | - | 41,491 | 1,462 | 15,173,738 |
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 計 |
| 929,819 | 3,590,232 | 4,520,051 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | その他 | 計 |
| 10,643,738 | 5,512,627 | 25,715 | 18,267 | 615 | 16,200,964 |
(2)有形固定資産
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 計 |
| 811,292 | 3,169,009 | 3,980,301 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 商社事業 | プリフォーム事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | 17,215 | 11,242 | - | 28,458 |
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 商社事業 | プリフォーム事業 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | - | 30,381 | - | 30,381 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
該当事項はありません。