有価証券報告書-第46期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年1月14日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化および資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2. 取得に係る事項の内容

・取得対象株式の種類	当社普通株式
・取得し得る株式の総数	200,000株(上限) (2021年12月31日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.36%)
・株式の取得価額の総額	50,000,000円(上限)
・取得期間	2022年1月17日～2022年2月28日
・取得方法	東京証券取引所における市場買付け

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2022年2月25日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
1. 自己株式の処分の概要

・処分期日	2022年3月24日
・処分する株式の種類および数	当社普通株式53,170株
・処分価額	1株につき283円
・処分価額の総額	15,047,110円
・処分予定先	当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。) 6名 53,170株
・その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を 提出しております。

2. 処分の目的および理由
当社は、2021年1月27日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役および国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。また、2021年2月25日開催の第45期定時株主総会において、本制度に基づき、従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を年額30百万円以内とすることにつき、ご承認をいただいております。