有価証券報告書-第49期(2023/12/01-2024/11/30)

b.人材育成方針
当社グループは、「お客様との絆(=信頼関係)を事業基盤とし、業界を究め、新領域に常にチャレンジし、価値創造企業集団としてお客様にご期待以上の満足をお届けすることで、社会貢献する」ことを経営理念としており、この理念を実現する人材を育成することを最重要課題の1つとして掲げております。
上記の人材を育成するためには、各職種の専門的な知見だけでなく、ビジネスパーソンとして有するべき知識を取得することも重要であることから、全ての職種においてコンプライアンス、会計、情報セキュリティ、サステナビリティ等に関する社内研修を受講させております。また、次のとおり、それぞれの職種に求める能力に応じて特別な研修やトレーニングを実施しております。
営業職には、各産業分野の動向を把握して時代の先を行く技術を追い求める姿勢と海外メーカーとの高度な交渉力が求められるため、入社後の早い段階から、海外メーカーにおける研修や展示会視察等の実地訓練を積ませ、個別の取引・商権を担当させております。
技術職には、産業機械専門商社のエンジニアとして取扱機械に習熟し、海外メーカーとともに、または時には独力で納入・検収作業およびトラブル対応等を行うことが求められるため、現地における海外メーカーによるトレーニングや、若手を中心に海外講師によるオンラインの英会話研修を受講する機会を与えております。
事務職には、安定した経営管理と営業・技術部門の迅速な支援を行う能力が求められるため、業務にとって有用な外部セミナーの受講を推奨しております。また、各種情報媒体によって新しい法令や業界基準に関する情報を適時に取得し、社内通知および必要な取組みの企画・実行に活かせるようにしております。
なお次世代の経営層候補については、外部講師による役員向けトレーニングに参加させ、役員と同じ視座で経営について考える機会を与えております。また、このトレーニングには、国内外の主要なグループ会社の経営層も参加させており、グループ全体の経営力の向上を図っております。
c.社内環境整備方針
当社グループは、「働きがいのある職場環境整備」をサステナビリティ上の重要課題(マテリアリティ)の1つとして掲げております。働きがいのある職場環境を整備するためには、従業員の基本的人権や多様性が尊重されつつ適材適所で実力を発揮することができる職場環境を整え、また、その基礎となる各従業員の健康管理体制を構築することが重要であると認識しております。さらに、効率的かつ生産的なITシステムを導入する等の業務改善も推進しております。