有価証券報告書-第45期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等につきましては、その算定方法の決定に関する具体的な方針を定めておりませんが、固定報酬である月額報酬と業績に連動する役員賞与で構成されております。なお、社外取締役および監査役については、独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割であることを鑑みて、固定報酬のみを支給しております。
a.取締役の報酬
取締役の報酬限度額は、1997年2月24日開催の定時株主総会において年額300,000千円(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない)と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。
当社の取締役の報酬等は月額報酬と役員賞与で構成されておりますが、その総額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内としております。
月額報酬については、独立社外取締役が出席する取締役会において承認された方法に基づき、委任を受けた代表取締役が各取締役の役位、職責、貢献度、業績等を総合的に勘案して決定しております。また、役員賞与については、具体的な達成条件等は定めておりませんが、連結営業利益や連結経常利益等を総合的に考慮して賞与の総額を取締役会で決議し、各取締役への配分は代表取締役に一任しております。
当事業年度における取締役の報酬等の決定に関する活動といたしまして、月額報酬については、2020年2月27日開催の取締役会において、当時の代表取締役社長であった張能徳博に一任する旨を決議しております。また、役員賞与については、2020年12月22日開催の取締役会において、賞与の総額を決議しております。
<報酬諮問委員会の設置に関して>当社では、2020年6月30日の取締役会決議を経て、取締役会の任意の諮問機関として報酬諮問委員会を設置しております。当委員会は、取締役の報酬等の決定プロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、委員の過半数が社外取締役で構成されております。2021年3月以降の取締役の報酬等に関しましては、当委員会において決定に関する方針および報酬案の審議・答申を行ってまいります。
<譲渡制限付株式報酬制度の導入に関して>2021年2月25日開催の第45期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与および当社株主との価値共有を目的とした取締役(社外取締役を除く)を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入と、その報酬として支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠で年額30,000千円以内とすることが決議されております。
b.監査役の報酬
監査役の報酬限度額は、2003年2月25日開催の定時株主総会において年額40,000千円と決議しており、その員数は4名以内とする旨を定款において定めております。
監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の報酬を決定しており、2020年2月27日の協議により当事業年度の個別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(社外取締役を除く)	150,600	133,700	16,900	5
監査役(社外監査役を除く)	9,300	9,300	-	1
社外役員	17,250	17,250	-	5
合 計	177,150	160,250	16,900	11

(注)第45期事業年度末日現在の取締役は8名、監査役は3名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社は連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。