有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる以下の決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について報酬諮問委員会(現 指名・報酬諮問委員会)へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりであります。
当社の取締役(社外取締役を除く)報酬制度は、役位、職責、貢献度、業績等に応じたものであること、また当社の目指す業績水準(中期経営計画など)の実現に向けた企業価値向上に必要な人材の確保および成長意欲を喚起する競争力のある報酬制度であることを基本方針としております。また、取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績に応じて変動する業績連動報酬等および非金銭報酬等によって構成されております。なお、社外取締役の報酬については、業務執行から独立した立場であるため基本報酬のみとしています。
a.基本報酬に関する方針
基本報酬は、外部専門機関の調査に基づく他社水準(同規模等のベンチマーク対象企業群)の報酬水準を参考に役位、職責に応じて決定しております。
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬等は、単年度の連結営業利益に基づき短期業績連動報酬(賞与)として毎年、一定の時期に支給します。なお、その総額は連結営業利益の5.0%以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。
c.非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬等は、金銭報酬とは別枠で金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し出資の履行をすることにより当社譲渡制限付株式が割当てられます。なお、当該金銭報酬債権の総額は年間30百万円以内、当該株式数の上限を年15万株以内とし、個別の配分については役位、職責、貢献度、業績等に応じて決定しております。
d.報酬等の割合に関する方針
報酬の構成比率は、以下のとおりであります。
基本報酬:業績連動報酬等:非金銭報酬等=7:2:1
e.報酬等の付与時期や条件に関する方針
基本報酬は毎月定額で支給いたします。業績連動報酬等および非金銭報酬等は毎年一定の時期に支給いたします。
f.取締役の個人別の報酬等の決定に関する重要な事項
役員株式報酬規程において、割当先である取締役に当社の社会的信用を著しく失墜させる可能性が高い行為または当社に対する背信行為と認定された行為等これに準じる非違行為があった場合には、当社が当該事由発生時から速やかに、譲渡制限付株式割当契約に基づき、当社譲渡制限付株式のすべてを無償で取得する旨の規定が定められております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、1997年2月24日開催の第21期定時株主総会において年額300,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人部分は含まない)と決議されております。また、金銭報酬とは別枠で、2021年2月25日開催の第45期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)に対し当社譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権の総額を年額30,000千円以内、当該株式数の上限を年15万株以内と決議されております。
当事業年度における取締役の報酬については、取締役会は、2025年2月27日に代表取締役社長池谷壽繁に対し、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定することを一任する旨の決議をしております。委任された権限の内容は、取締役会決議により一任された範囲内での各取締役の役位、職責、貢献度に応じた基本報酬、業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定であります。権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、報酬等の決定に際しそのプロセスにおける公正性の確保と透明性の向上を目的に、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬諮問委員会の審議・答申を受けております。
業績連動報酬等は、営業活動全般の利益を表し、最重要な利益の1つとして捉えているため、単年度の連結営業利益を算定の基礎とし、連結営業利益の5.0%以内としておりますが、当連結会計年度の業績を鑑みて支給しておりません。
非金銭報酬等の内容は、当社譲渡制限付株式を割当てるための金銭報酬債権であり、その全部を現物出資財産として給付し出資の履行をすることにより、取締役(社外取締役を除く)に当該株式が割当てられますが、当事業年度における交付はありません。
なお、監査役の報酬限度額は、2003年2月25日開催の第27期定時株主総会において年額40,000千円と決議されております。監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により監査役の個人別の報酬額を決定しており、2025年2月27日の協議により当事業年度の個人別の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動 報酬等	譲渡制限付 株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	116,159	116,159	-	-	-	8
監査役 (社外監査役を除く)	10,320	10,320	-	-	-	1
社外役員	24,000	24,000	-	-	-	6
合 計	150,479	150,479	-	-	-	15

(注)1.第50期事業年度末日現在の取締役は11名、監査役は3名であります。
2.上記には、2025年2月27日開催の第49期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
当社は連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。