有価証券報告書-第48期(2022/12/01-2023/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,184,355	7,121,065
無形固定資産	534,780	532,733
減損損失	962	93,189

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司において、廃棄予定の固定資産が生じ、当該固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、93,189千円を減損損失として計上しております。その際の回収可能価額は、正味売却価額により算定いたしますが、他への転用や売却が困難であるため、使用を停止するまでの使用価値をもって評価しております。また、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みとなり、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定および測定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
将来キャッシュ・フローについては、連結会社ごとに将来の商品および製品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	49,181	116,267

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。当該計画にはグループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社において、新規事業の再生ペレット関連ビジネスが翌連結会計年度中に本格稼働することを前提にした販売数量等の予測が含まれております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。