有価証券報告書-第50期(2024/12/01-2025/11/30)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	5,936,935	3,427,774
無形固定資産	281,505	232,242
減損損失	65,302	1,057,993

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、稼働資産については、主として会社ごとにグルーピングを行っております。また、今後使用が見込めない遊休資産については、各資産をグルーピングの単位としております。
減損の兆候判定については、資産または資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、および継続してマイナスとなる見込みとなる場合や固定資産の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしております。
減損の兆候があると判断した際は、資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
愛而泰可新材料(蘇州)有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候が認められたため、減損の認識の判定を行いましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、休止資産を除き減損損失を認識しておりません。
なお、当連結会計年度に計上しました減損損失については、「注記事項(連結損益計算書関係)※9 減損損失」をご参照ください。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
割引前将来キャッシュ・フローについては、事業計画および将来時点における正味売却価額を基礎として見積っております。事業計画は、製品の販売数量の見込み等を織り込んで見積っております。将来時点における正味売却価額は、不動産鑑定人による鑑定評価額等を基礎として見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	139,949	85,077

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異および繰越欠損金に対しては、将来の収益力に基づく課税所得により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
近い将来の経営環境については、翌連結会計年度の計画を基礎として検討しております。
なお、当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性については、通算グループ全体の将来課税所得を考慮して判断しています。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りについては、翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積られております。グループ通算制度適用会社である一部の国内連結子会社においては、ペットボトル用プリフォームの販売数量の予測等を含めた事業計画をもとに課税所得の見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定に変化が生じた場合は、将来の課税所得の見積りを見直す必要が生じます。その結果、回収が見込めなくなった繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。