業績予想修正の理由

事業セグメントにおける業績予想修正の内訳は以下の通りです。１）持ち帰り寿司事業等売上高△354百万円営業損失△362百万円持ち帰り寿司事業等は、競争激化に伴う売上高の減退を改善するために、当該事業の主体店舗である「小僧寿し」において、お寿司の提供に留まらず、唐揚げを主体としたブランドを既存店舗に併設する事で、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手致しました。この結果、既存店売上高は計画比を上回り、着実な改善の効果が得られましたが、当該モデル店舗の開発に期間を要した点、これにより、期初より計画をしておりました多店舗への展開が2018年９月以降となり、当期における売上高への寄与は限定的でありました。一方で、当該施策の実施以前の既存店売上高は計画の90％に推移し、期初想定以上の不採算店舗の閉店実施を推進したため、当初計画においては、52億27百万円の売上高を計画しておりましたが、計画比354百万円の減収となりました。
営業収支において、持ち帰り寿司事業等において18百万円の営業損失を予定しておりましたが、売上高の減少による減益の他、当社の主力商品であるマグロ等の海産物原材料の高騰による仕入原価の上昇等の影響が想定以上であった点、仕入原価の上昇を売上高の減少により吸収出来なかった点、最低賃金の上昇による人件費率の増加が想定以上であった点、期初想定以上の不採算店舗の撤退費用等の発生に伴い費用が増加した事が減益要因となり、計画比362百万円の減益となりました。２）デリバリー事業売上高670百万円営業損失△50百万円デリバリー事業は、平成30年６月１日に連結子会社としたデリズ社が実施するデリバリー事業を主たる事業としております。当該事業は、平成30年２月14日に公表した平成30年12月期の業績予想の公表後に顕在化した事業であるため、当該業績予想には織り込んでおりません。
デリバリー事業の推進の結果、当該事業の売上高が連結業績に寄与したものの、出店候補地における物件取得が計画通りに進まず、当初計画しておりました新規出店計画を下回った点、また既存店および新店での人材確保のための投資を継続して参りましたが、想定の人材確保には至らず、当初計画の売上高を確保できず店舗収益が悪化したため、50百万円の営業損失を計上致しました。詳細については、「１．特別損失の計上について」「1）連結子会社ののれんの減損損失の計上」をご参照ください。３）介護・福祉事業売上高△32百万円営業損失△87百万円介護・福祉事業は、連結子会社である介護サポートサービス株式会社において、サービス付高齢者向け住宅の運営を３施設実施しております。当初事業計画においては、運営３施設による利用者稼働率の増加及び介護サービスの提供率の上昇による売上高の上昇を見込み、29百万円の営業利益創出を見込んでおりました。しかしながら、運営施設の利用者稼働率は増加し、当期中において業績改善が進む一方で、介護サービスの提供率が想定を下回り、想定の売上高を確保する事が出来ず、営業損失を計上致しました。
上記に記載する要因により、営業利益は業績予想の11百万円から491百万円の営業損失、経常利益は業績予想の15百万円から510百万円の経常損失となりました。また、平成30年５月15日付「特別利益及び特別損失の計上に関するお知らせ」及び平成30年８月14日付「特別損失（段階取得にかかる差損）の計上に関するお知らせ」等により、平成30年12月期第３四半期累計期間において、172百万円の特別損失を計上しております。当該特別損失に加え、「１．特別損失の計上について」に記載する特別損失828百万円が発生致しますので、親会社株主に帰属する当期純利益は、15百万円から1,522百万円の親会社株主に帰属する当期純損失へと修正するものであります。注：業績予想につきましては、公表日現在に入手可能な情報に基づいて作成されたものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。